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平成22年7月12日の政策会議を経て、「三浦市土地開発公社解散プラン」が確定しました。
三浦市は、平成21年3月に経営検討委員会を設置し、三浦市土地開発公社の存続を含めた抜本的な経営改革の検討を行うため、評価・検討を行ってきました。
その結果、「経営の状況は、毎年度赤字を計上しており、今後も利益を上げていく見通しはないといえる。また、資産についても、時価評価した場合、実質的に債務超過している。このような状況で経営改革を行い事業を継続することは、将来的に三浦市の負担が増大することにつながることから、できる限り速やかに解散・清算することが適当である。」との提言がなされました。
土地開発公社解散プランは、平成21年4月に国が創設した「第三セクター等改革推進債」を活用して土地開発公社を早期に解散し、将来の健全な市政運営に向けた取り組みを図るために策定したものです。
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