トップページ > くらしの案内 > 健康・医療・福祉・人権 > 生活援護(保護)制度

ここから本文です。

更新日:2016年2月8日

生活援護(保護)制度

生活援護(保護)

日本国憲法第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】 では、

  1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
  2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

と定めています。
生活保護は、止むを得ない事情により、生活が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、その自立を助長するための制度です。
なお外国人の場合、一定の要件のもと生活保護が適用されることがあります。
※ 生活保護は、自らの能力や様々な社会保障制度を活用した上で、なお生活に困窮される方が利用する公的扶助制度です。

生活保護の考え方

無差別平等

日本に住む日本国民であれば、だれでも平等に受給できます。

最低生活の保障

健康で文化的な最低限度の生活保障です。

世帯単位

生活保護の必要性は、個人単位ではなく世帯単位で考えます。

補足性

自分ができることはすべて行い、それでも最低限度の生活水準を維持できない場合に、その不足分を補う制度です。 

(例)
現金・預貯金・有価証券・・・・・・・・・・生活費に充てていただきます。
資産(不動産・生命保険・貴金属・車等)・・・原則として保有できません。
親族の援助・・・・・・・民法で定められている扶養義務者の援助が優先です。
他の法律による給付(年金・手当・各種給付金等)が優先です。(生保選択不可)
働く能力がある人は就労し、収入を得る必要があります。
借金(ローン)返済のための生活保護は認められません。

生活保護の基準

世帯人数、年齢層等によって生活保護費が変わるため、詳細については福祉課 生活保護担当までお問い合わせください。 

お問い合わせ

部署名:保健福祉部福祉課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-0148

ページの先頭へ戻る