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更新日：2011年10月27日

生活援護(保護)制度

生活援護（保護）

日本国憲法第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】 では、

1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

と定めています。
生活保護は、止むを得ない事情により、生活が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、その自立を助長するための制度です。
なお外国人の場合、一定の要件のもと生活保護が適用されることがあります。
※　生活保護は、自らの能力や様々な社会保障制度を活用した上で、なお生活に困窮される方が利用する公的扶助制度です。

生活保護の考え方

無差別平等

日本に住む日本国民であれば、だれでも平等に受給できます。

最低生活の保障

健康で文化的な最低限度の生活保障です。

世帯単位

生活保護の必要性は、個人単位ではなく世帯単位で考えます。

補足性

自分ができることはすべて行い、それでも最低限度の生活水準を維持できない場合に、その不足分を補う制度です。　

（例）
現金・預貯金・有価証券・・・・・・・・・・生活費に充てていただきます。
資産（不動産・生命保険・貴金属・車等）・・・原則として保有できません。
親族の援助・・・・・・・民法で定められている扶養義務者の援助が優先です。
他の法律による給付（年金・手当・各種給付金等）が優先です。（生保選択不可）
働く能力がある人は就労し、収入を得る必要があります。
借金（ローン）返済のための生活保護は認められません。

生活保護の基準

平成23年度　生活保護の基準

1. 標準3人世帯(夫33才・妻29才・子ども4才)の場合：月額167,870円です。(この他、家賃実費月額59,800円まで支給)
2. 高齢夫婦2人世帯(夫68才・妻68才)の場合：月額116,460円です。。(この他、家賃実費月額59,800円まで支給)
3. 高齢単身世帯(68才)の場合：月額77,190円です。。(この他、家賃実費月額46,000円まで支給)