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更新日:2017年3月13日

障害者差別解消法について

平成28年4月1日より、障害者差別解消法(正式名称:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が施行されます。

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別をなくすことで、障害がある人もない人も、共に生きていくことのできる社会を目指して制定された法律です。

この法律では、国の行政機関や市町村などの地方公共団体、民間事業者が、障害を理由とした差別をしてはならないことが定められています。

障害を理由とした差別とは

害を理由とした差別には、「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮の不提供」があります。

  • 不当な差別的取り扱いとは・・・

障害があるという理由だけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為をいいます。

*例えば、障害があるから、お店に入れない、アパートを借りられない、スポーツクラブの契約が出来ないなど

 

  • 合理的配慮の不提供とは・・・

障害のある方から何らかの配慮を求める意思があった場合にもかかわらず、社会的障壁を取り除く合理的な配慮を行わないことをいいます。

*例えば、聴覚障害があることを伝えているのに、説明が読み上げのみだったり、車椅子で交通機関を利用したのに、手助けしてもらえないなど

 

★社会的障壁・・・障害のある方にとって日常生活または社会生活において障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、観念などのこと

 

障害のある人もない人も安心して暮らせる地域社会の実現のために

害者差別解消法の理念を実現し、障害のある人もない人も安心して暮らせる地域社会を作るためには、市民の皆様一人ひとりの障害に対する理解と適切な配慮が必要です。

々の暮らしの中では、意図的に差別をするつもりはなくても、結果的に差別につながっていることもあります。乗り物に乗るとき、買い物をするときなど、日常の場面において、一人ひとりの気づきや心づかいがあれば、誰にとっても暮らしやすい社会になるでしょう。

律の趣旨をご理解いただき、差別のない地域づくり目指して、皆様のご理解をお願いいたします。

下記HPより、より詳しい法律の内容等がご覧いただけます

内閣府:障害を理由とする差別の解消の推進(外部サイトへリンク)

内閣府:合理的配慮等事例具体例データ集(合理的配慮サーチ)(外部サイトへリンク)

内閣府:障害者差別解消法リーフレット(外部サイトへリンク)

内閣府:障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)(外部サイトへリンク)

厚生労働省:厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進(外部サイトへリンク(外部サイトへリンク)

日本障害フォーラム(JDF):「障害者差別解消法ってなに?」(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:保健福祉部福祉課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-0148

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