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更新日:2022年4月1日
三浦市は、神奈川県東部の三浦半島南端に位置する三方を海に囲まれた、「自然」や「人情」といった大切なものを、まだまだ数多く有する『あったかいまち』でございます。
そんな三浦の“あったかさ”を、『もっと知ってもらいたい』『好きになってもらいたい』、そして三浦市に、『来ていただきたい』『住んでいただきたい』といった思いから、「三浦市は、人よし、食よし、気分よし」として、三浦をアピールすることはもとより、自らの魅力を向上させるべく、いろいろな事業に取り組んでおります。
「地域経済の進行は、ビジネスの場として選ばれる環境づくりにあると考え、企業の誘致にも積極的に取り組んでおりますので、三浦市内への企業進出、事業の拡大、誘致に関するご相談やお問い合わせにつきましては、お気軽にご連絡ください。
三浦市長吉田英男
廃校した三崎中学校と市役所などの公共施設を有する土地 約3.15haにおいて、重要な観光資源である三崎港に近い立地を生かし、関係人口の創出、滞在時間の延長や消費額の増加に資する短期~長期滞在の宿泊ニーズに対応可能な施設・機能を整備するための「旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地利活用プロジェクト」を立ち上げ、企画・整備・運営を安定的かつ確実に実行できる事業者からの提案を募集しています。
詳しくはこちら(旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地の利活用について)をご覧ください。
二町谷地区埋立地への新規の企業誘致は終了しました。
三浦市では、三浦市企業等立地促進条例により、企業等の立地を促進し、本市の経済の発展に寄与することを目的として、本市の産業振興上、特に重要であると認められる指定地域内に立地する企業等に対し、支援措置を講じています。
指定地域
名称 | 区域 |
三崎漁港(二町谷地区)水産物流通加工業務団地 | 三崎五丁目の区域のうち、市長が告示する区域 |
旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地 | 城山町及び三崎一丁目の区域のうち、市長が告示する区域 |
支援措置
内容 | 対象事業者の要件 | |
固定資産税等の課税免除 | 固定資産税及び都市計画税を立地後5年度分免除 |
1 令和8年3月31日までに立地をすること。 2 事業者の投下資本額(立地をするために要した費用のうち、固定資産の取得に要した費用の総額から国、地方公共団体等の補助金、奨励金その他これらに類するものとして交付された額を控除した額をいう。)が1億円以上(土地の取得がない場合は、5,000万円以上)であること。 3 納期限の到来した国税、都道府県税、市町村税及び特別区税を完納していること。 4 事業内容が本市の経済の発展に寄与し、かつ、まちづくりにふさわしいと市長が認めるものであること。 |
雇用奨励金の交付 |
新規雇用正社員1人につき14万円の雇用奨励金を交付 ※市内在住者を新規雇用正社員として1年以上継続して雇用した場合 ※1事業者につき1回限り |
1 令和8年3月31日までに立地をすること。 2 納期限の到来した国税、都道府県税、市町村税及び特別区税を完納していること。 3 事業内容が本市の経済の発展に寄与し、かつ、まちづくりにふさわしいと市長が認めるものであること。 |
神奈川県では令和元年11月1日から新たな企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」がスタートしています。
詳しい支援内容については、「セレクト神奈川NEXT」のご案内(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
日本の玄関口&首都圏3000万人が商圏(三崎漁港)
国内産食料を集約できる絶好の場所!!(水産物&農産物)
年間600万人もの観光客が訪れる立地!!
ユネスコ文化遺産のある伝統文化の息づく地域!!
お問い合わせ
部署名:市長室
電話番号:046-882-1111内線441
ファックス番号:046-882-2836
Eメール:seisaku0202@city.miura.kanagawa.jp