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更新日:2017年3月30日

清掃事業の沿革

ごみ処理事業

 本市の清掃事業は、三崎町当時昭和8年に塵芥焼却炉が現在の清掃事業所に設置され、敷地内に焼却灰の埋立処分を昭和28年迄稼動し、その後塵芥焼却炉が老朽化したため、ごみは、小谷戸で処分をしていた。昭和32年から昭和48年にかけ大宝院埋立処分場(借地)に、全量埋立ごみ処理を行った。その間昭和40年に高速堆肥化施設(30t/日)を建設稼動し、生ごみから土壌改良材(コンポスト)を生産販売していたが、老朽化したため、昭和47年に休止した。

 昭和48年から昭和55年の間、尾楚埋立処分場、昭和55年から平成3年6月の間、宮川埋立処分場に全量埋立処分していたが、平成3年4月から環境センター(高速堆肥化施設+減容固化施設)が完成・稼働し、西岩堂埋立地も平成3年6月から稼働し、現在に至っている。

 法例等の整備は、明治33年の「汚物掃除法」に代わって、昭和29年の「清掃法」の制定に伴い、昭和31年に「清掃条例」を制定し、その後昭和45年には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が制定、昭和47年に「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を制定施行したが、ごみの適正処理だけでは対応不可能となり、平成3年10月国が現行法を改正し、平成5年に「廃棄物の減量化・資源化及び適正処理に関する条例」を制定施行された。

 ごみの収集方法については、大八車から自動三輪車にて戸別収集を行って来たが、昭和29年清掃法制定後、昭和31年度から特別清掃地域を(全市世帯の50%)指定した。
 昭和38年にはじめてごみ収集に機械車(フルパッカー車)を導入し、定時収集を開始した。昭和40年に高速堆肥化施設(コンポスト)の稼働に合わせ、一般ごみ・粗大ごみの2分別収集とし、三崎地区週7回・南下浦初声地区週4回一般ごみは容器収集としていた。

 その後、昭和47年に容器収集から袋収集へ切替えた。昭和56年より、資源・減量からの観点より分別収集に移行し、2分別から3分別(一般ごみ・粗大ごみ・有価物)になり、平成3年4月からの三浦市環境センター稼働開始に合わせ、3分別から4分別(一般ごみ・粗大ごみ・有価物・埋立ごみ)とし、全市統一収集回数にし、また、事業系ごみの許可業者制を導入した。現在、減量化・資源化及び適正処理に向けて、平成5年度に、三浦市ゴミ減量化・再利用推進基本計画を作成、平成6年度に三浦市ゴミ減量化・再利用推進個別計画を作成し、「一人一日、小さなイチゴ1個ぶんのゴミを減らそう」を減量目標として、実施へと取り組み、古着・古布回収を市区長会、あしたのくらしを考える会、廃棄物減量等推進員の共同で市内を2地区に分け、年間3回拠点回収を実施した。また、平成7年度にファイバーリサイクル運営委員会を発足させ、古着・古布の回収に取り組んでいる。

 平成8年度より、ごみの減量・再資源化に取り組んでいる小売店等を三浦市ごみ減量・再資源化協力店(事業所)として認定制度を開始した。また、平成9年1月1日より、従来、資源物として収集していた一升びん・ビールびんの回収を市内66店の酒類販売店の店頭にて開始した。また、平成9年2月より、生ごみ処理機(容器)を購入した市民に対し、購入金額の50%(限度額35,000円)の補助制度を開始した。(生ごみ処理機の補助については、平成24年度より休止中)

 平成11年1月からごみ収集日をゴールデンウィーク・年末年始を除いた曜日指定収集を開始した。
 さらに、平成12年10月より粗大ごみの品目整理をし、有料での収集を開始した。
 また、同年11月よりペットボトルを全市一斉に分別収集を開始し資源化を図った。
 平成13年4月1日より家電リサイクル法の施行にともない、粗大ごみの品目からテレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗たく機、洗たく乾燥機を除く見直しを行った。

 平成14年4月からは、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、紙パック、ミックスペーパー、枝木、草葉類の資源化を目的とした4分別15品目の分別収集を開始した。

 平成16年4月、環境センター高速堆肥化施設及び減容個化施設の運転休止し、他自治体にて一般ごみの焼却処理を行う。それに伴い埋立ごみの品目から一般ごみのへの品目見直しが行われた。平成25年度より横須賀市に一般ごみの焼却を依頼しており、一般ごみの質を横須賀市の可燃ごみと同等にする必要性から、「ごみダイエット大作戦 プラ混入NO! 水切り徹底!」をキャッチフレーズに一般ごみの減量、プラスチックの混入防止、水分率の低減に取り組んでいる。

 一般廃棄物処理手数料は、地方自治法第227条の規定により、徴収することができるとされていることから、その処理に係る費用の一部を負担してもらうため、手数料を定めている。ごみ処理手数料については、昭和45年から様々な改正を経て、平成24年7月から現在の手数料額に定められている。

 現在ごみ処理については、安全且つ適正にごみ処理を行う観点から高度処理が求められている。焼却施設や最終処分場の整備など単独で処理施設を建設し、ごみ処理問題を解決することがきわめて難しい状況である。そこで三浦市と横須賀市の両市は、平成21年3月に「横須賀市三浦市ごみ処理広域化基本計画」を策定し、2市によるごみ処理広域化に向け取り組んでいる。

 現在は、広域処理までの間、最終処分場の延命化を図るため、平成18年度から埋立ごみの自区外搬出を行っている。

 

し尿処理事業

 本市におけるし尿の処理・処分方法は、古くは肥料としての利用価値が大きかったため、農家が直接各家庭と契約し、馬車等で汲取りを行うという処理形態であった。昭和29年の清掃法制定に伴い、昭和31年清掃条例を制定、業者を許可制とし、し尿清掃手数料等を明確化した。

 当時し尿は、農村還元を基本に処理されていましたが、化学肥料の普及と、非衛生的であるということで、一部が海洋投入処分へと切り替わり、昭和39年よりし尿処理は全面的に海洋投入処分となりました。その後船舶を使用する本処分方法では、時化や台風等により処分が困難になることや、海洋汚染の防止等の事由により、し尿の安全かつ安定した処理を目的として、昭和47年に三浦市衛生センター(し尿処理施設)が建設された。
 更に昭和57年には高度処理施設(3次処理)を増設し、処理水質の向上が図られた。

 その後、し尿及び浄化槽汚泥の処理については、老朽化した衛生センターに代わり、「三浦市バイオマスタウン構想」の実現を目標に設立された三浦地域資源ユーズ株式会社によって、三浦バイオマスセンターが建設され、平成22年6月に試運転を、同年11月より正式稼働を開始した。

お問い合わせ

部署名:都市環境部廃棄物対策課

電話番号:046-882-1111 内線291・299

ファックス番号:046-881-7172

e-mail:kankyou0201@city.miura.kanagawa.jp

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