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更新日:2016年4月13日

公共下水道計画の変更に伴う地域集合浄化槽および公道下汚水管等の扱いについての陳情書

件名 公共下水道計画の変更に伴う地域集合浄化槽および公道下汚水管等の扱いについての陳情書
受付日 平成28年3月25日
回答日 平成28年4月7日
陳情者名 油壺グローイングシティ管理組合
 理事長 鈴木 隆久
陳情等の内容

 

 

陳情の趣旨

 

・平成28年度策定予定である汚水処理整備計画の見直しにおいて、既存の地域集合浄化槽(戸建住居の集合処理のみ)については三浦市への移管を検討願いたい。

・また、開発地区の各住居から地域集合浄化槽へ敷設されている公道下汚水管等(公道上のマンホールを含む)についても三浦市への移管を検討願いたい。

・上記の三浦市への移管がかなわない場合や検討、方針が先送りとなった場合は、同市内の公共下水道利用者が利用料として納める範囲と同等レベルまで維持管理共益費が下がるよう管理組合への助成制度を検討願いたい。

 

 

陳情の理由

 

私たちが居住している油壺グローイングシティ(油壺若草区)は昭和60年代に開発された住宅用開発整備地であり三浦市との開発協議により、将来公共下水道が完備される予定地域であることから、一括して公共下水道に接続できるよう地域集合浄化槽の設置と各住居から地域集合浄化槽までの汚水管も三浦市に移管できるよう三浦市の基準に合わせ敷設するよう指導があり、実際に施工がされました。

土地開発業者が分譲販売した際の重要事項説明においても、購入者へ三浦市への移管について説明がされ、私たち住民は三浦市へ移管するまでの間、管理組合を組織して地域集合浄化槽と公道下汚水管について管理することとなりました。

その後、三浦市の度重なる汚水処理計画(公共下水道整備含む)の見直しにより、私たち住民は同市の都市計画税を納税している市民と比べ不公平さはもとより不利益※1と考えざるを得ない事態となっていることをご認識していただき、今後の三浦市汚水処理計画※2策定および喫緊の対応として地域集合浄化槽と公道下汚水管維持管理に関する助成制度について検討をお願いしたい。

 

 

※1:

 

ア.し尿処理から出る産業廃棄物(汚泥)は脱水ケーキ状にしての排出が条件であることから、乾燥機を設置し軽量化して廃棄していたが、三浦市バイオマスセンター稼動にあわせ水分を含んだ汚泥での処理を求められ、排出量が多くなり汚泥処理費が高額になった。

イ.地域集合浄化槽の設備は将来移管(廃止)を前提に作られており、各機器の予備機器は必要最低限となっている。移管の目処が立たないことから予備機器の追加購入や予定外の機器更新、公道下の汚水管調査や公道上のマンホール交換と当初予定に無い費用が発生している。

ウ.各機器の老朽化から汚泥流出(未処理の汚水流出)のリスクが高まり、新たな保険等も検討しなければならない。

※2:

平成27年度の施政方針において「汚水処理場を二町谷地区に整備することを断念いたしました。」および「3年間を目安に市内1処理施設での処理やコミュニティプラント設置などの可能性について検討」との公表がありました。

また、平成28年度の施政方針でも「市内1処理場での処理や小規模な集合処理などの可能性について検討している」および「集合処理と個別処理の比較検討」「汚水処理計画を策定」とあります。

 

回答内容

 

陳情:平成28年度策定予定である汚水処理整備計画の見直しにおいて、既存の地域集合浄化槽(戸別住居の集合処理のみ)については三浦市への移管を検討願いたい。

回答:平成27年3月、施政方針において、二町谷地区での汚水処理場整備の断念を発表しましたが、その際、今後3年間を目安に、市内1処理場での処理やコミュニティプラント設置などの可能性について検討することを併せて発表しました。平成28年度はその中間の年となりますが、国庫補助金を受けて本格的な調査を行います。

この調査では、東部浄化センターでの処理、地域における小規模な集合処理、浄化槽等の選択肢をもちながら、西南部を一処理区とした公共下水道にとって替わる汚水処理手法を探ることになります。

本陳情項目につきましては、時間を頂くことになりますが、この調査、検討の結果として回答することになります。

 

 

陳情:また、開発地区の各住居から地域集合浄化槽へ敷設されている公道下汚水管等(公道上のマンホールを含む)についても三浦市への移管を検討願いたい。

 

回答:現在貴組合で管理されている汚水処理関係施設について市が移管を受ける場合は、地域集合浄化槽、管きょ及びマンホールを同時に受ける、又は現在と異なる場所で終末処理ができるようになった際に管きょ及びマンホールを受けることが想定されます。したがいまして、本陳情項目の回答としましても前項目と同様となり、現時点において、管きょ及びマンホールのみの移管を受けることはできません。

しかしながら、マンホールの不具合等が生じた際に、市職員の現地確認や修繕に係る助言等のご協力はできるものと存じます。

 

 

陳情:上記の三浦市への移管がかなわない場合や検討、方針が先送りとなった場合は、同市内の公共下水道利用者が利用料として納める範囲と同等レベルまで維持管理共益費が下がるよう管理組合への助成制度を検討願いたい。

 

回答:一般家庭における戸別浄化槽の設置に対し補助を続けており、平成28年度からは、設置後3年間の維持管理費用も補助対象とすることになりましたが、現在のところ、これ以上に、戸別、集合のいずれにおいても、浄化槽の維持管理への補助は考えておりません。

しかしながら、公共下水道計画との兼ね合いで、今後戸別浄化槽の普及推進を一層進める施策をとる場合は、その設置に対する補助の拡充と合わせて、維持管理に対する補助の拡充も検討することが想定されます。その際、既存の浄化槽の維持管理も含めることになれば、公平性という観点から、戸別、集合の双方を視野に入れることが考えられます。

現在、貴管理組合の方々が納める汚水処理関係の費用は、月5千円程度とお聞きしましたが、これを公共下水道の使用料で換算しますと、月30立方メートル程度の使用量となります。この水量は、平均的な一般家庭から比べて多いものの、大きな差があるとまでは言い難いものです。また、戸別の浄化槽の場合、環境省が例示している維持管理費用の金額として、年59,000円というものがあり、月5千円とほぼ同額となります。したがいまして、ご指摘のあった公共下水道使用料との差、又戸別浄化槽の維持管理費用との差も、著しいものではないと見受けます。

 

担当課 上下水道部下水道課kankyou0401@city.miura.kanagawa.jp

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