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更新日:2016年6月1日

農林業センサス2015の概要の公表を

受付番号 目28-008
収受日 平成28年5月11日
件名 農林業センサス2015の概要の公表を
内容

 

 農水省は平成27年2月1日現在の農林業の実態について調査し、その結果の概要(概数値)を昨年11月27日に発表し、同日に神奈川県庁も県内市町村別の結果をホームページに掲載しています。本市にとって農業は基幹産業であり、極めて重要です。また、本市は昨年から「長期ビジョン」、「総合戦略」および「次期総合計画」案を検討しています。従って、農林業センサス2015の結果を分析して課題を見出し、総合計画案の策定に反映すべきです。2010年の農林業センサスの結果報告書が冊子「三浦市の農業」として発行されたのは調査実施日から3年後でした。今回も同程度のタイムラグで結果報告書が発行されると考えると、現在進行中の次期総合計画案に反映することはできませんので、本市の農業の概要(概数値)について直ちに公表(ホームページ上に掲載)することを求めます。

 県が公表した本市の農業の概数値を見ると、経営耕地は8%(82ha)、販売農家数は11.4%(92戸)、農業就業人口は13.8%(321人)減少し、働き手の中で40歳未満の若い人が占める割合は18.1%(364人)までに低下しています。

 市役所は遊休農地は無いと言い続けていますが、82haは何に転用されたのでしょうか。農家の独身者の婚活を支援しているものの、それだけでは後継者不足問題は解決しません。新たな就農希望者の募集・育成が必要です。青年就農給付金制度を設けたと今年の施政方針で触れていましたが、これは市民や市外の人にいつどのようにして周知するのでしょうか。本市の農業を持続させていくには多角的・総合的な振興政策を打ち出し、市民の協力も得るべきではありませんか。

 

回答日 平成28年5月20日
回答・対応概要

 

 2015年農林業センサスの結果概要については総合計画等各種計画の策定等に活用できるよう庁内で共有を図るとともに、本市ホームページには神奈川県のホームページに掲載しているページへのリンクを掲載して対応しました。

 次に、2015年農林業センサスの神奈川県概数値結果発表について、本市の農業の概数値のうち、経営耕地が8%減少(82ha)した主な理由についてのご質問がありました。

 市農業委員会にて確認したところ、2010年から2015年までの5年間で、市街化区域内農地の転用が9.2ha、市街化調整区域内の転用が1.1haとなっており、合計で10.3haの農地転用が許可されているほか、市内の土地改良事業、共同施行事業、農地造成等によって農地から道路や水路、調整池といった施設の創設のため、減歩された農地もあります。市街化区域内農地の転用目的の多くは宅地への転用で、市街化調整区域内でも農業者用住宅、農業用施設用地への転用もあります。

 最後に、後継者問題については、ご指摘のとおり、婚活だけでは後継者問題の解決には至らず、新規就農者を受け入れる体制が必要であることは、まったくもってそのとおりです。県の新規就農者確保支援事業を活用した青年就農給付金交付事業を、平成27年度から開始しており、平成28年度以降も継続して支援を行う予定です。

 ご指摘にありました、周知、告知に関してまだまだ不足していることは事実ですので、非常に有効なご提案、ご意見を賜ったと受け止め、市民の協力を含めた総合的な方策の検討を直ちに行い、具体的に有効な周知に努めます。

 

事務担当

市民部統計情報課shiminkyodo0401@city.miura.kanagawa.jp

経済部農産課keizai0201@city.miura.kanagawa.jp

農業委員会事務局noui01@city.miura.kanagawa.jp

 

お問い合わせ

部署名:政策部市長室 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

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