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更新日:2017年2月1日

平成27年10月2日付け「本市職員による不正な行政情報の持ち出しに対するお詫びと報告について」について

受付番号 目28-038
収受日 平成28年12月22日
件名 平成27年10月2日付け「本市職員による不正な行政情報の持ち出しに対するお詫びと報告について」について
内容

 

 水道局職員が220万件の個人情報を流出させた事件,平成27年10月2日付け「本市職員による不正な行政情報の持ち出しに対するお詫びと報告について」について,訴えの利益を判断するため平成28年11月9日に担当部署の人事課に問い合わせましたが何日も返答がなく,同年11月23日に再度問い合わせましたが,やはり返答がなく,やむを得ず同年11月28日に市民協働課に「人事課にメールが届いているか確認してほしい」という問い合わせをしたところ,市民協働課から「届いている 担当から返答させる」との返事をいただきました。そのあと同年12月2日にようやく人事課から返答があって「現時点では質問人の個人情報は含まれていない」との回答でした。

 現時点というので現在の調査状況を聞いてみたところ,同年12月6日付けで「紙文書は調査を終えていて,電子データは20万件で調査終了」とのことでした。「220万件の流出なのに20万件で調査終了はおかしい」と思い,即日「残り200万件はどうなったのか」と問い合わせたところ,同年12月21日にようやく回答があり,要約すると「紙の文書1500枚は確認した。電子データは重複が多いので20万件だけ確認して終了。調査の再開はしない。調査報告は市議会の審議の中で公表した。」とのことでした。

 まず,たったこれだけの回答に40日以上です。市長の掲げる「3S」が泣いてます。「さあ,知りません,そうでしたっけ?」に変更したほうがいいです。市長は表題の別紙で「早急に市民に報告する」と言っていたはずです。質問人だけでなく市民の個人情報が含まれていたのかどうかなど詳細をキチンと発表してください。流出資料の目録も発表して個人情報が漏れていた場合はそれぞれ個人にお詫びと賠償をしていくべきだと思います。観念的には200億円前後の賠償の可能性のある話なので慎重になるのもわかりますが,国賠法には求償権が用意されているので安心して賠償していただきたいです。それと個人情報が流出していない場合でも「流出していなかった」と個々にハガキ等で知らせるべきです。

 長くなりましたが,簡単にまとめると以下のとおりです。

・対応が遅い。

・220万件全ての情報を調べてほしい。

・約束どおり市民に発表してほしい。

・個人情報が流出していた場合には,その個人への謝罪と相場程度の賠償を行ってほしい。
以上です。

 

回答日 平成29年1月5日
回答・対応概要

 

 1つ目のご質問については、市役所あての着信メールの内容確認が不足していたこともあり、十分な対応でなかったことについて、大変申し訳ありませんでした。確認を徹底し、今後このようなことがないようにいたします。

 2つ目から4つ目のご質問については、警察による捜査を経て、関係する刑事事件についても不起訴処分となっており、外部への情報流出も確認されていないことから、約20万件を調査したところで終了しており、これ以上調査を継続する予定はなく、発表する予定もございません。情報流出が確認されず、不起訴処分をもって事件は終結しておりますことを申し添えます。

 お問い合わせの事件の内容を踏まえ、市としては、同様の事案が生ずることのないよう、情報漏えいの防止に関し、職員への研修等を行っているほか、セキュリティー対策をより強化すること等の再発防止に努めております。

 改めまして、事件により御心配・御迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

 

事務担当 総務部人事課gyouseikanri0101@city.miura.kanagawa.jp

 

お問い合わせ

部署名:政策部市長室 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

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