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更新日:2019年6月3日

これまで寄せられた意見

目安箱にこれまで寄せられた意見と、市の回答の概要をご紹介します。目安箱

意見の内容が営利、宗教活動、政治活動、特定の個人・団体等を誹謗・中傷を目的とするものや、抽象的・憶測に基づくものなどは、基準により非公表とします。

公表は、毎月更新します。(回答などをした月の翌月中に一括して公表します。)

※「掲載希望なし」「基準により非公表」は掲載していませんので、受付番号は連続していません。

令和元(平成31)年度目安箱公表一覧

受付番号 件名

目31-022

新着ごみステーションでのごみ出し

目31-021

新着市立病院へのアクセス改善に関する提案

目31-020

三浦市はユニバーサルデザイン(バリアフリー)化が遅れている

目31-019

公共工事(三浦市の工事)にて市が監督すべきことの例

目31-018

三浦市の最も早期に改善すべきこと

目31-016

三浦市は PFI 事業を理解できていないのにPFI事業を実施した

目31-015

三浦市「基本構想」に誇大広告や職員の自己満足が多い

目31-013

三浦市立病院の対応に関して(2)

目31-012

三浦市立病院の対応に関して(1)

目31-011

三浦市の基本構想・基本計画は根拠が乏しい

目31-010

参考) 横須賀市の UD タクシーの取り組み状況

目31-009

「三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会」のあり方

目31-008

「三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会」の主旨がおかしい

目31-007

公共車両優先システムPTPS導入事業の経緯を説明してください

目31-006

三浦市は市民の意見を取り入れる気がない

目31-005

ホームページの誤字・脱字が多い

目31-004

津波の浸水域・浸水深・遡上高

目31-003

障害者世帯の下水道料金減免について

目31-002

市の職員の対応・行政に対する考え方がおかしい

目31-001

目安箱の設置目的や運用基準を明確にして欲しい。

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令和元年度目安箱公表内容

受付番号 目31-022 収受日 令和元年5月13日 回答日 令和元年5月16日
件名 ごみステーションでのごみ出し
内容

 通常、ごみステーションに分別して、市民はごみ出ししていますが、ほとんどの市民は区費を納めています。しかしながら、引越してきて、何かしらの事情で区費を納めない人の場合、ごみステーションに出すことを拒否できるのか市の見解をお示し願います。

 かつて聞いた他市の判例では、「拒否できるが、自分で直接ごみ出ししてもらっている。」というのですが、すっきりしません。

回答概要

 日頃より本市の廃棄物行政にご協力をいただきありがとうございます。

 家庭から出される一般廃棄物は、市が適正に処理する責任を有していますが、一方で市民の皆様にも市が定める分別区分や収集曜日に合わせてごみステーションに出すというルールを守っていただくよう、お願いしているところです。

 市内には、ごみステーションが約1,100箇所ありますが、全てのステーションにおいてその管理は利用者の皆様で行われています。管理形態も様々あり、区で管理されているものや、隣組や班単位で管理されているもの、さらにはご近所数軒でお金を出し合ってカゴを設置している所もあります。

 転入されてきた方がごみを出すためには、ステーションを管理されている方に相談し、カゴ設置費の分担金や掃除当番の協力などに同意することになるのが一般的ではないかと思います。

 区費の納付状況によりごみステーションに出すことを拒否できるかについては、ステーションの管理主体は地域の皆様ですので、市としての見解を申し上げることはできませんが、ステーションの管理者と使用者との話し合いで決めていただくことが最善と考えます。

事務担当 都市環境部廃棄物対策課(kankyou0201@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-021 収受日 令和元年5月7日 回答日 令和元年5月10日
件名 市立病院へのアクセス改善に関する提案
内容

 5月の「市議会だより」に本件の記述があり、私も提案させて頂きたく思います。

 京急バス会社の負担を掛けずに、市立病院へのアクセスを改善するために

1.三7系統 三崎口駅・市立病院行きを廃止

2.三9系統 三崎口駅・城ヶ島行きの経路変更を実施する

 ことを提案します。

 具体的な変更内容は、

【現状】三崎口駅・・椿の御所・・・・・・・・・・・・・・城ヶ島大橋・・城ヶ島

【提案】三崎口駅・・椿の御所・・・市立病院・・・城ヶ島大橋・・城ヶ島

 上記のように、「椿の御所」と「城ヶ島大橋」との間に「市立病院」へ立ち寄る変更。

 三崎のメイン路線である「三9系統 三崎口駅・城ヶ島行き」を流用することで、

1.仮に市立病院利用者が居なくても、バス路線の収支に大きな影響を与えない

2.三崎の主たるエリアを通る路線のため、多くの人が路線バスで通院可能となる

3.病院周辺住民の潜在的バス需要が見込める

4.利用者の少ない「三7系統 三崎口駅・市立病院行き」の廃止可能

 まず上記を第1ステップとして実施し、利用者増加を確認した上で次に、

1.三浦海岸駅周辺住民のアクセス改善(海35系統の同対応)

2.油壺・諸磯・初声エリアの病院アクセス改善策の立案

と、段階を踏んで着手されたら如何でしょうか?

 メイン路線沿線で利用者が無ければ、他の地域の着手も無意味だと思います。

 公共交通での通院可否は、高齢者の免許返納に影響します。

 必ず改善して頂きたい三浦市の課題の1つと認識しています。

 尚、同じ内容を2018年3月に京急バス会社へ提案しましたが、現状、三7系統の利用者が少ないことから、市立病院へのバス需要は少ない。

 よって改善の必要はないとの認識でした。

 公共交通への市民の期待と、バス会社との認識にはかなりの乖離を感じます。

 三浦市および市立病院が、あいだを取り持って頂けることを強く望みます。

回答概要

 ご意見をいただき、ありがとうございます。ご提案いただきました内容については、早速、市立病院と情報を共有いたしました。

 京急バスへは時機を捉えて要望しており、直近では平成30年2月に要望書を提出しています。その中には、市立病院へのバス路線の要望も含まれております。今回ご提案いただきました内容も参考とさせていただき、今後も、より良い公共交通となるよう、引き続き京急バスへの働きかけを行う考えであります。

 また、市立病院では、無料送迎のマイクロバス1台で上宮田、初声及び老人福祉保健センターの3コース、ワゴン車1台で三崎地区6コースを運行し、午前中の診療及び午後の診療開始に係る送迎を行っております。コースや時刻表については、院内への掲示や市立病院のホームページに掲載をして周知を図っております。今後も通院しやすい環境を整えるため、努力してまいります。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-020 収受日 平成31年4月22日 回答日 平成31年4月26日
件名 三浦市はユニバーサルデザイン(バリアフリー)化が遅れている
内容

 三浦市役所 第二分館(旧 三崎中学校)は、足の悪い方(障害者まで行かなくとも)、市民の事務手続きや選挙の投票所には不向きである。

[理由]

・構内通路が砂利敷きである

・上下水道部(営業課等)は2階にある上下水道の契約事務として一般に利用される

・教育委員会等も人により必要となる

[対策(バリアフリー・ユニバーサルデザイン化)]

 市民の事務手続きに関しては、本館・分館に移動するか、本館市民サービス課にて、代行受付するなど対策が必要である。

 選挙の投票所は、三崎警察署裏の合同庁舎など、バス停からバリアの少ない場所に変更する。

 または、事前登録で投票所の変更を可能とする。

[参考]

三浦市役所 第二分館(旧 三崎中学校)

回答概要

 ご意見をいただき、ありがとうございます。

 市役所第2分館は、耐震性に問題のある福祉会館、青少年会館を廃止したことに伴い旧三崎中学校校舎を利用して開設したもので、その後小網代にあった上下水道部庁舎を集約して現在、暫定的に使用しています。

 第2分館を開設した際、歩道の設置、正面入口のスロープ及び手すりの設置等を行い利便性の向上に努めましたが、駐車場が砂利敷である、エレベーターが設置されていない等、利用者にはご不便をおかけしております。

 また、市民の事務手続場所の移動についてご提案をいただきましたが、市の窓口業務は非常に多岐にわたることから、本館及び分館のみに集約することは難しい状況です。お体の不自由な方が来庁された際は職員がお手伝いする等の対応をしてまいりますのでご理解いただきますようお願いいたします。

 投票所につきまして、市役所第2分館1階の市民交流スペースに設置する第2投票所は城山町、東岡町、天神町の3つの地域の投票所となっており、駐車場が確保できること、投票所としてのスペースが十分にあること、1階は段差がなく投票所まで行くことができることなどから、このエリア内にある施設の中で最も適した施設であると考えております。

 また、現状の公職選挙法では、お住まいの地区により投票日当日の投票所が決まっていることから、投票所を自由に選択して投票を行うことは難しい状況にありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 このたびいただきましたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

事務担当 総務部財産管理課(gyouseikanri0401@city.miura.kanagawa.jp)、選挙管理委員会事務局(senkan02@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-019 収受日 平成31年4月17日 回答日 平成31年4月26日
件名 公共工事(三浦市の工事)にて市が監督すべきことの例
内容

 2018/09/25 頃、市長室 PFI 事業担当者に対して、下記の内容を注意した。

 これは、今回の引橋 PFI 事業[A地区]に限らず、三浦市の発注する工事に関して、全て同様の考え方に基づき実施してもらわなければならない事である。

 以下、市の監督内容の一例

 施工計画書のチェックがPFI事業者の工事監理者(または三浦市の監督員)の業務の90%を占めるといっても過言ではありません。

 残りの10%は施工者が施工計画書通り実施しているか確認することです。

 施工者が質の良い施工計画(書)を作成し、それに基づき施工を行えば何も問題は起きません。

 監理者は、施工計画書の見直しと改善指示をし、施工者に施工計画書に基づく作業の徹底を指示するべきです。

 三浦市の監督員は、監理者がその業務をキチンと実施しているか確認し、徹底させる義務があります。

 なお、三浦市の職員は(総合)施工計画書自体を理解していない様であるが、施工計画書の作成手引きは、公共建築協会から、「公共建築工事標準仕様書に基づく○○工事の施工管理」という形で、建築工事・電気設備工事・機械設備工事が書籍化されている。

 また、インターネットで探せば他の自治体等が発行しているガイドブックもいくらでも見つかります。

 そして、この手引と突合せし不足を補えば良いことです。

 今回問題となった、「タイヤの泥による粉塵公害の防止対策」の不備に関しては、下記の様な内容が検索できた。

---- 例 1 ----

第 4 章 河川土工の施工 - 国土技術研究センター

4.3.2 仮設工

2 ) 安全施設等

( 6 ) 一般道路への出口における土砂拡散対策施設

 工事用車輌が一般道路に出入りする個所には、車輌のタイヤに付着した泥を洗い落とすための簡易プール等を設けて、タイヤを洗浄する。また、一般道路への出口付近に落ちた泥は人力により、竹ぼうき等で掃き寄せて除去し、拡散を防止する。

---- 例 2 ----

2-8 2.3.5環境保全に関する計画 (1) 工事の実施に係る保全対策

2.3.5 環境保全に関する計画

・ 工事用車両の走行速度の厳守を徹底するとともに、工事用車両が工事区域外に出る場合、タイヤ洗い場でタイヤ等に付着した泥を除去することにより、粉じんの発生を抑制する。

---- 例 3 ----

4 環境配慮事項

2) 粉じん対策

(1)一般道走行前のタイヤ泥落とし

---- 例 4 ----

2.3.5 環境保全に関する計画

(1)工事の実施に関わる保全対策

1)大気環境

第3パラグラフ

工事用車両の、、、、工事用車両が工事区域外に出る場合、タイヤ洗い場でタイヤ等に付着した泥を除去することにより、粉じんの発生を抑制する。

 以上、よろしくお願いいたします。

回答概要

 このたびいただいたご意見は、県立三崎高等学校跡地(A地区)において実施している商業施設及び市民交流センターの建設工事(以下、「本件工事」といいます。)に関するご意見のことと存じます。

 本件工事は、市が民間事業者に市有地を貸し付け、民間事業者は商業施設と合わせて市民交流センターを整備し、市はその施設を借り受け、別に委託する指定管理者が市民交流センターを運営するという枠組みにより官民連携事業(PPP)として実施しているものではありますが、設計や建設、維持管理、運営といった業務を一括して選定事業者に発注する形態である、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく「PFI事業」ではありません。

 「タイヤの泥による粉塵公害の防止対策」については以前からご意見をいただいておりましたが、市から民間事業者や工事監理者、工事施工者に対し内容を伝え改善を図るよう要請し、その後、工事用車両の場外退出時のタイヤ洗浄や退出後の出入口付近の道路の洗浄を行っていることを確認しております。本件につきましてはご心配をおかけし申し訳ございませんでした。

 本件工事では、民間事業者が発注者となるため、市は発注者として施工計画書に従い監督する権限を有しておりませんが、施工に対して市としても指摘が必要な事項については適宜、民間事業者や工事監理者、工事施工者と協議の上、適切に対応していただくよう進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

事務担当 政策部市長室(seisaku0201@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-018 収受日 平成31年4月17日 回答日 平成31年4月26日
件名 三浦市の最も早期に改善すべきこと
内容

 三浦市役所の最も早期に改善すべきことは、仕事の進め方(特に、重点的に進めるべき項目の決め方)の改善です。

 旧態依然の思いつきやしがらみで政策を決めるのではなく、近隣市町村や他の市町村が行っている事項に関して、常に、情報収集し、三浦市に活かせることを見つけるべきです。

 一例として、葉山町ができて、三浦市が行っていない事をお知らせいたします。

 京急バス、津波警報想定した避難訓練 神奈川・葉山町

 この内容は、2018/06/13 に、三浦市政策課にメールにて指摘した内容です。

 京急バスと関係なく、市独自で行うことを含め、未だ、類似するような避難訓練は実行されていません。

回答概要

 ご意見をいただき、ありがとうございます。

 市の仕事を進めるにあたり、近隣等他の市町村が行っている事項に関して、常に、情報収集し、三浦市に活かせることを見つけることは重要であると認識しています。現在も取り組んでいるところですが、今後も努めてまいります。

 なお、現在三浦市が特に重点的に進めている施策は、三浦みらい創生プランの基本計画に定めていますが、その決め方は、三浦市総合計画審議会での審議をはじめ、市民アンケート、ワークショップ及びパブリックコメントを行ったうえで三浦市議会の議決を受けています。市民の皆様のご意見を伺いながら策定しているものでありますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、ご指摘のとおり京浜急行バスは、葉山町と路線バスの運行中に津波警報が発表されたとの想定により、乗客に対する避難誘導訓練を実施しました。

 全国の市町村や企業等では、それぞれが連携した様々な防災訓練を実施し、皆様が自助、共助、公助による生命を守るための対策に努めています。

 三浦市では、各区が防災訓練を実施する際には、津波避難訓練も行っていただくことを勧め、各区独自の訓練を行っていただいています。

 毎年実施している三浦市総合防災訓練では、訓練開始前の段階で防災行政無線による津波警報の訓練放送を合図に市内全域を対象とした津波避難訓練を実施しています。

 昨年の総合防災訓練では、津波対策に特化した訓練を実施し、多数の関係機関と連携した訓練を行いました。

 今後もいただいたご意見も参考にしながら、市民と行政、民間企業が一体となった防災訓練の手法や実施方法について関係機関との協議を進めてまいります。

事務担当

政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)、総務部防災課(gyouseikanri1001@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-016 収受日 平成31年4月17日 回答日 平成31年4月26日
件名 三浦市は PFI 事業を理解できていないのにPFI事業を実施した
内容

 工事期間に工事業者が公共工事として行うべき手順により工事を施工していなかった。

 この点について、市長室の PFI 事業担当者に苦情を伝えたが、当該工事はPFIなので民間工事であり市に全く責任はないという説明を受けた。

 その際に、PFI 事業に関して下記の様な用語に関して説明を要望をしたが、担当職員は、用語すら知らなかった。当然、説明もすることができなかった。

・PFI 事業の主旨

 本来は、内閣府の資料(下記URL)にある通り

 -「PFIとは、公共事業を実施するための手法」

 -「あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うもの」

 -「JRやNTTのような民営化とは違います」

 内閣府による PFI(Private Finance Initiative)事業の説明

・PFI 事業のメリット・デメリット

 今回の事業が様々な条件を加味して、適切かどうか三浦市が評価できていない

参考

 仮称 市民交流拠点整備事業[A地区]募集要項

・PFI 事業の事業主体

 内閣府による PFIの事業主体の説明

・PFI 事業の VFM

 内閣府による PFI 事業のVFM(Value For Money)の説明

・PFI 事業のモニタリング

 内閣府による PFI 事業のモニタリングの説明

回答概要

 このたびいただいたご意見は、県立三崎高等学校跡地(A地区)において実施している商業施設及び市民交流センターの建設工事(以下、「本件工事」といいます。)に関するご意見のことと存じます。

 本件工事は、市が民間事業者に市有地を貸し付け、民間事業者は商業施設と合わせて市民交流センターを整備し、市はその施設を借り受け、別に委託する指定管理者が市民交流センターを運営するという枠組みにより官民連携事業(PPP)として実施しているものではありますが、設計や建設、維持管理、運営といった業務を一括して選定事業者に発注する形態である、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく「PFI事業」ではありません。

 以前に市担当者が本件工事に対し「当該工事はPFIなので民間工事であり市には全く責任はない」と説明した。とのことであり、その際の説明が不足しており申し訳ございませんでしたが、市担当者は「当該工事はPFIではなく、民間において実施している工事であり、施工監理は民間事業者の側で行っている。」という趣旨のご説明をさせていただいたものでございます。

 本件工事では民間事業者が発注者となるため、市は発注者として監督する権限を有しておりませんが、施工に対して市としても指摘が必要な事項については適宜、民間事業者や工事監理者、工事施工者と協議の上、適切に対応していただくよう進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

事務担当 政策部市長室(seisaku0201@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-015 収受日 平成31年4月17日 回答日 平成31年4月26日
件名 三浦市「基本構想」に誇大広告や職員の自己満足が多い
内容

 三浦市「基本構想」P.15 に、下記の記述がある

(2) 経営力のある市役所

 「(中略)PFI に代表される様々な事業手法を駆使することで、市民の満足を得ています。」

とあり、PDCAサイクルにおいて、

Plan(計画)

Do(実行)

Check(監視)

Act(対策)

 あたかも、「三浦市がPFI事業をPlan(計画)-Do(実行)」し、「三浦市民がそれをCheck(監視:問題の有無、効果の優劣等を評価)」した。

 その結果、「三浦市民が満足している」と読めるが、これは「誇大広告」か「市の職員の自己満足」ではないのか。

 下記の点が、Plan-Do-Checkの事実でない証と考えている。

・そもそも、市民の大半が PFI の枠組みを理解していない

・担当職員でさえ、 PFI のメリット・デメリット、PFI の場合に発生する市側の管理体制(モニタリングやVFMの評価)などが理解されていない

・市長室PFI事業担当者から、当該工事はPFIなので民間事業であり市に責任はないという説明を受けた。

 本来は、内閣府の資料(下記URL)にある通り

 -「PFIとは、公共事業を実施するための手法」

 -「あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うもの」

 -「JRやNTTのような民営化とは違います」

・三浦市では、引橋のPFI事業(仮称 市民交流拠点整備事業A地区)が初めてのPFI事業ではないのか

 また、「これらの経営情報は、情報公開の請求の有無に関わらず、常に市民に対して公表されています。」とあるが、三浦市政策課に対して、B社と契約締結後に以下の内容の情報公開を希望したが、一方的に市民には公開できないと断られた。

 「契約条件、三浦市側の初期コスト、毎年の賃貸料・借地料」や「事業の開業から契約満了までの施設の維持計画、維持費用の負担割合」等

回答概要

 ご意見をいただき、ありがとうございます。

 基本構想P.15にあります「②経営力のある市役所」の記載は、2025年に目指すべき将来像を示したものです。

 引き続き、様々な事業手法を駆使すること、経営情報の公開などを進め、「誇大広告」、「市職員の自己満足」などと思われぬよう、基本構想にある市役所の将来像を目指し、取り組んでまいります。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-013 収受日 平成31年4月16日 回答日 平成31年4月26日
件名 三浦市立病院の対応に関して(2)
内容

 本日、三浦市立病院の無いかに受診しましたが、医師の資質が著しく低く感じました。

 たまたま、対応した医師の資質が低いだけなのか、三浦市立病院の医師・病院全般の資質が低いのかは判りませんが、色々な病院へ行きましたが、これほど酷い対応の医師は初めてです。

 「基本理念・病院憲章について」の「病院憲章」には、

1. 患者様中心の医療の実践

 患者様の声を尊重し、相互の信頼関係に基づいた医療サービスを提供するとともに、患者様の医療に関する権利を確保します。

3. 安全で安心な医療の推進

 安全かつ安心して医療を受けられる環境を整備します。

5. 人材の育成・確保

 病院職員としての倫理を遵守し、患者様の生命を尊重した安全で安心の医療を提供できる職員づくりに取り組みます。

とあるが、その理念は全く果たせていない。

※三浦市立病院は、この点を改善すべきである。

 以下の対応であった。

医師: 風邪で来たんですね。

患者: (風邪と伝えてはいない)、1週間前から風邪薬は処方されているが、熱が断続的に 38度近くなるのが続いている。

 ※本来であれば、医師は患者に対して病名を断定するべきではなく、具体的な症状を確認しいろいろな病気の可能性を確認するべきではないのかと思った。

医師: 薬はもらっているんですね。

患者: 最初 漢方薬の A と 熱さましの頓服 B をもらい、改善がないので C 250mg D 250mg、次に C 500mg D 500mg を処方された。

医師: (電子カルテに薬品名のC と D のみ記入し、容量の 250mgや500mg は記入しなかった。)薬は何でもいいから続けて飲めば良い。

患者: それ以外に、慢性病の薬も飲んでいるんですが、○○症の薬が X と Y を飲んでいて、Y は何かの薬のジェネリックなのですが、先発役の名前は知りません。

医師: Y は、私も判らない。

患者: 薬の飲み合わせによる副作用を含めて確認をしてもらいたいので、こちらは説明しているのでしょ。

医師: そういうのは、私の仕事では無いですから。薬剤師にでも聞いて。今までの診療所で対応してもらいなさい。

※今までの医師は、医薬品の時点の様なものを常備していて、先発薬の名前や、効能、副作用を調べ、検討するのが当たり前でした。三浦市立病院の医師は、町の診療所の医師より技量が低い様です。

回答概要

 このたびは、ご意見いただきありがとうございます。

 診療の流れでありますが、一般的には診察の前に問診票に記入していただき、来院者全員に検温・血圧測定等を行っています。これらのデータを確認した上で医師の診察が始まり、必要に応じて検査(採血・レントゲン等)を実施し、病名を判断しています。

 既に他の医療機関にかかっている場合は、かかりつけ医が既往歴等を見て総合的に判断し、薬の処方をしているものと思われます。重複した処方は患者の経済的な負担も増えることにもなりますので、かかりつけ医に相談し、薬のことは専門性の高い薬剤師に聞いていただきたいという主旨で対応をいたしました。

 しかしながら、今回の医師の対応が不信感を抱かせてしまう対応となってしまったことについて、お詫び申し上げます。あらためて当該医師には丁寧な説明を心がけるよう指導いたしました。

 今後は、診察医師も経験を重ね患者様に気持ちよく受診いただけるよう努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

事務担当 市立病院事務局医事課(byouin0201@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-012 収受日 平成31年4月16日 回答日 平成31年4月26日
件名 三浦市立病院の対応に関して(1)
内容

「基本理念・病院憲章について」の「病院憲章」には、

 「2. 救急医療への対応 地域中核病院として本市救急医療体制の中心的役割を担います。」とあるが、その役割は全く果たせていない。

 ※三浦市立病院は、この点を改善すべきである。

 また、出典は不明であるが、三浦市立病院の存続理由として、救急病院としての機能が理由として挙げられていたと思う。

 ※三浦市は、この点に関して三浦市立病院の位置付けを整理し、市内の救急体制の整備を進める義務がある。

 1次救急病院であれば、主要な専門医(内科・外科・小児科)の輪番対応か、ER(専門医ではないが、主要な科目の1次対応のできる救急医)のいずれかの常駐が必要であり、それに代わる体制であるならば、適切な輪番制の病院・診療所へ案内するべきである。

 以下が、私に対しての対応である。

 2019/04/14 夜 20:00 頃三浦市立病院に、1次救急で看てもらいたい旨の電話連絡をした。

 「1週間に渡り、37.8度前後の熱が断続的に続いていて、市内の診療所に3回通ったが改善せず、寒気と発熱が酷くなってきた。」

 しかし、病院側は、「本日は外科医しかいないので対応できない。外科医に確認したが、今まで通っていた診療所に対応してもらいなさい。」との指示であった。

 休日・夜間外来の輪番医師を知りたいと言っても教えてくれず、横須賀市の病院に行かなければならないのかと質問をし、ようやく「うわまち病院」の名前だけが出てきた。

 しかし、本日受け付けてくれるかは自分で確認してくれということであった。(当日の輪番医師の案内ではなく、単に思いついた病院の名前の様であった)

 参考  ERとは?(医療従事者向け)> ERシステム FAQ

 救急・災害医療に係る現状について

回答概要

 この度は、救急の受入れができず申し訳ありませんでした。

 現在、医師確保に努めているところですが、医師の不足のため救急における内科・外科の二科体制が整えられていない状況があります。

 今回電話連絡をいただきました4月14日(日)20時頃は、病院には対応可能な医師がいなかったため受入れができませんでした。

 救急当番医については、三浦市医師会及び横須賀市医師会からも救急当番医院一覧表の配信を受けているため、問い合わせに対しご案内できる体制を整えている状況でした。

 また、本来なら即座に近隣の当番医院のご案内も行わなければならないところでありましたが、上記のように体制を整えているにもかかわらず適正に機能できず、ご迷惑をお掛けしてしまったことにつきましても、お詫び申し上げます。

 今後も、必要な医師の確保に努め、三浦市立病院でできる医療、近隣に病院にお願いする医療について職員一同理解を深め、皆様が気持ちよく受診ができ、信頼される地域の病院となれるよう、職員一同努力してまいります。

事務担当 市立病院事務局医事課(byouin0201@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-011 収受日 平成31年4月16日 回答日 平成31年4月26日
件名 三浦市の基本構想・基本計画は根拠が乏しい
内容

 三浦市の基本構想・基本計画は根拠が乏しい為、内容に説得力も実行力もない。

 その結果、実現できていることが少ない。

 また、形式的に実現されたことも、実態として良い成果を得られず、市のお荷物となっていると思われます。

 三浦市の基本構想・基本計画は全面的に見直しをかけて欲しい。

 特に、くだらない三浦市のプライドや農業・漁業・水産業・観光業に傾倒した考え方が悪影響していて、問題の実態が隠蔽されていると思われる。

 各論は別途意見しますので、今回は総論的なことにとどめます。

例1

 2001 年度版の基本計画P.25「第2章 2010 年の計画目標」では、「三浦市は、自立的な都市経営が可能(中略)、70,000人を超える都市となりうる潜在的な発展の可能性を最大限に発揮することをめざします。」とされているが、どのような潜在的可能性により 70,000 人が見積もれられたのか提示して欲しい。

 また、それにも関わらず、計画目標の人口は 約54,000人と30%も過小な目標になっている。

 何故目標が、過小に設定されているのか、理由を提示して欲しい。

 P.26 の総人口の推移と目標では、1995年まで、約48,000~約54,000人に線形に純増し、1996年以降は、2000年までのデータとして、線形に純減しているが、三浦市の推計では、理由もわからずまた増加に転じることとなっている。

 増加するような対策を行う計画があったとしても、計画施行後数年かかって増加するのではないのか。

 要するに根拠なく適当にグラフを書いているだけではないのか。

(4) 世帯数

 世帯数に関して、実績と推移がグラフ化されているが、1996年以降、人口の減少に反して世帯数が増加している、この逆転現象に関して理由を分析し、対策をしようとしているのか。

 原因例)

 ・高齢離婚

 ・核家族化

 最新データを含めこれらを社会問題として分析をする必要がある。

回答概要

 第4次三浦市総合計画の基本計画については、2001年に策定して以来、2009年、2013年、2017年に見直しを行っており、最新版の2017年の基本計画では、最新の人口推計データを踏まえ、政策人口を設定しています。2001年策定当時の人口推計の手法についてですが、記録は三浦市公文書取扱規則の規定により保存期間が満了したため廃棄されており、ご質問にお答えすることができないことをご理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、現在の総合計画は2025年までの計画となっていますので、基本構想、基本計画も含め全体的な見直しは、2025年までに行う予定となっています。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-010 収受日 平成31年4月15日 回答日 平成31年4月26日
件名 参考) 横須賀市の UD タクシーの取り組み状況
内容

・UDタクシーとは

 介助用車いすなど利用しての乗車が容易なタクシーであり、常時は健常者での利用に支障のないユニバーサルデザインによる車両である。

 都内(23区内では 実質 1/3~1/2の車両が UD タクシーとなっている。

 介護タクシーは基本的に予約制であり、急な体調不良などでの通院には使えないとのことでした。

 また、京急タクシーの本社に確認したところ、中央交通(横須賀市所在の京急グループ)の車両は原則として三浦市に配車することはできない。

 時間貸しの予約(料金が非常に高い)での対応は可能と、現実的な回答は得られませんでした。

 なお、本年から 1台ではあるが、京急三崎タクシーにも、ようやく配置されたようではあるが、他のタクシー事業者を含め、1台では不足すると思われる。

・地域公共交通確保維持改善事業

 横須賀市では、「三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会」と別に、同じ補助金の枠組みで国から補助を受けている様である。

 したがって、超高齢化社会の進んでいる三浦市は、同様の取り組みを独自に行うべきである。

 できないとすれば、市の職員の怠慢ではないか。

 以下、横須賀市のUDタクシーへの取り組み(リンク削除)

取り組み状況

 平成23年度~取り組みは開始されており、平成30年度で、補助金としては8社19台となっている。

 補助金以外での導入状況は不明である。

 なお、現在も継続されていると思われる。

・横須賀市UDタクシー導入促進協議会

 当協議会では、誰もが移動しやすい環境づくりを目指し、国が定める移動等円滑化の促進に関する基本方針(バリアフリー法)に基づき、市内を運行するタクシー車両のバリアフリー化を推進するために、この計画の策定に係る協議を行っています。

回答概要

 ご意見いただき、ありがとうございます。

 UDタクシーの導入促進は、ご意見のとおり有用であることは認識していますが、ご指摘のとおり当市では本件について取組めていません。本件は、タクシー事業者の負担が大きいなどの課題がありますので、今後、先行自治体、タクシー事業者等の状況を踏まえて研究してまいります。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-009 収受日 平成31年4月15日 回答日 平成31年4月19日
件名 「三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会」のあり方
内容

 国土交通省に対して、2018/10/5(金)に、以下事項確認・申し入れいたしましたので、お伝え致します。

MLIT:国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通支援課 TEL : 03-5253-8396 (直通)

 :「地域公共交通確保維持改善事業(以降、「国交省施策」と略す)」は、どのような補助金事業であるか確認したい。「三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会(以降、「三浦半島協議会」と略す)」であれば、最終的な受益者は地域住民(3市1町)であり、その事業の手段として、交通事業者に補助金が支給されると考えて良いか。

MLIT: その考え方で正しい。一般的に、交通事業者に補助金は支給されることに成るが、支給の目的は、地域住民の為に至急をしている。

私(市民): 以前から、三浦半島協議会では交通事業者として「既存路線バス(実態としては京急バス)」に限定しているが、「国交省施策」では、既存路線バス事業だけが対象であるのか。

MLIT: 陸上交通としては、バス以外も対象です。路線バスのほか、UDタクシーの購入補助やコミュニティバスも対象となり得ます。既存事業者に限定するというよりは、協議会の施策に利用できるのであれば、既存事業者を活用しても良いというものである。

※ 私(市民)から、「三浦半島協議会」が、今回 PTPS 導入を対象としていることを説明した。また、地域の特性とこの事業が不向きと考えるポイントを説明した。

私(市民): 三浦市に対しては、ここ2~3年交通体系などに意見・提案してきています。バス路線のない地域に対して、乗合タクシーの導入や、乗合タクシー参考資料)UD タクシーの導入(三浦市内には1台もない、豊島区では1/3程度以上見かける)など、福祉として優先すべき課題がある。今回、地域の課題と無関係に、補助金を受けたいことを提示している様に見える。「国交省施策」として、協議会の構成員に関して問題はないでしょうか。

MLIT: 国土交通省としては、(各協議会に対して運営方法など)強制力はない。地域での意向が路線バスの対策のみが課題ということであれば、その意向に沿うようにしています。

私(市民): 地域の意向というのは、実務上は協議会の意向となってしまうのは仕方ないとして、本来は地域住民の意向と考えてよいでしょうか。

MLIT: 本来の目的としては地域住民ということで良い。

私(市民): 「三浦半島協議会」の構成員は3市1町と運輸局、京急バスのみであり、地域の住民は会議では傍聴はできても意見をいうことができない。また、意見の募集先も「京急バス」となっていて、否定的な意見が集めづらく、適切に取り扱われていると思えない。地域の交通バリアの課題に対して、どの課題に取り組むべきか検討され、その解決策となる手段に対して補助金を要望しているとは思えない。

MLIT: 「三浦半島協議会」に対して、意見できる立場ではない。住民から「三浦半島協議会」に働きかけてほしい。

私(市民): 国土交通省の立場は判りました。ただ、国民としては、税金がこの様な費用対効果の低く、緊急性のない無駄な事業に注ぎこまれていくのは不満です。

MLIT: 国土交通省は、補助金対象を審査する立場であり、今回、伺っている内容が正しければ、「国交省施策」としては不適当である可能性もありますので、補助金の審査が通らず、支給対象外となることもあります。

私(市民): また、運輸局の方は、オブザーバとして参加しているのであれば、「三浦半島協議会」のこの様な運営状況に対して、是正を促すべき立場であると思われ、こちらにも不信感があります。運輸局の担当者から詳細を確認し、是正を求めます。

MLIT: 運輸局の担当者には詳細を確認してみます。

回答概要

 情報提供いただき、ありがとうございます。国土交通省に対して、申し入れした件についての情報提供として受け止めさせていただきます。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-008 収受日 平成31年4月15日 回答日 平成31年4月26日
件名 「三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会」の主旨がおかしい
内容

 三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会とは国では、平成23年度に「地域公共交通確保維持改善事業」注1)を創設し、地域交通を支援するための補助制度を実施しておりますが、これらの補助金を交通事業者が受けるためには、各事業の目的・必要性・目標・事業費等を掲載した「生活交通ネットワーク計画」の策定が必要となります。

 この計画の策定に係る協議については、(中略)関係する市町(横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町)が参画して、新たに本協議会を設置し、その役割を担っています。(リンク削除)によれば、

・地域の特性に応じた生活交通の確保維持(地域公共交通確保維持事業)

・快適で安全な公共交通の構築(地域公共交通バリア解消促進等事業)

・地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画等策定の後押し(地域公共交通調査等事業)

となっており、事業全体の概要については、(リンク削除)となっている。

 国土交通省では「地域公共交通確保維持改善事業」により、地域の多様な関係者が協働した地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組みを支援しています。

・地域の特性に応じた生活交通の確保維持(地域公共交通確保維持事業)

 三浦市の需要を考えることは最優先と思われる。

 それぞれの市が問題点や改善案等を持ちより、全体のメリットを考慮して取り組む課題を決めるべきである。

 特定の交通事業者のメリットを優先すべきではない。

 特に平成30年度の「公共車両優先システムPTPS導入事業」は、三浦市内で効果のあるものではない。

 横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町にとって、もっと優先して行う課題はたくさんあります。

・地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定の後押し(地域公共交通調査等事業)

 地域で役に立たないものに対して、後押しはしないと読むべきではないか。

 以上、よろしくご対応をお願いいたします。(同様の内容は、2018/09/28 に送付済み、十分な回答無し)

回答概要

 ご意見をいただき、ありがとうございます。

 三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会では、様々な課題の中からバス事業者が実現できるものを順次計画しています。

 自動車の増加に伴う交通渋滞は、バスの定時性・円滑性を失わせており、市民の足としての信頼を低下させているため、同協議会では、公共車両優先システムPTPS導入事業を実施することが重要と考え計画したものです。三浦半島内の渋滞解消は、三浦市民にとってもメリットはあると考えています。

 同協議会では、毎年度様々な取組を行っていますが、三浦半島全体の協議会ですので、三浦市に関わる取組が実施されない年もありますのでご理解ください。三浦市としては、三浦市の生活交通に関わる要望を行ってまいりますので、ご理解いただければと存じます。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-007 収受日 平成31年4月15日 回答日 平成31年4月26日
件名 公共車両優先システムPTPS導入事業の経緯を説明してください
内容

 平成30年度 三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会にて、「公共車両優先システムPTPS導入事業」が挙げられていますが、なぜ、主としてバリアフリーに関して検討すべき「地域公共交通確保維持改善事業」で、最優先に取り上げるべき課題となったのか、説明をすべきと考えます。

 なお、この件に関して、三浦市の担当者である政策課に電話で確認した際、以下の点に関して、市民に説明する必要(義務)は無いと回答されています。

・なぜ、この事業が最優先の事業なのか

・具体的な設置場所・どの様なシステムであるのか

・具体的な効果

 例) ラッシュ時 20分の遅延が5分程度に解消可能

 例) 50名乗車 1時間当たり10本運行 2時間渋滞

 よって のべ5,000名が15分 のべ1,250時間/日の時短・補助金として支給予定の金額

 意見公募中にも意見を伝えておりますが、最終的に、説明・報告もありませんでした。

 また、本来の地域のバリアフリー化のための枠組みである協議会で、目的外の協議が優先されていることにも大きな問題があると考えます。

 なお、以下の内容は、独自に調査し、2018/10/03・08 京急バス総務課接遇担当から確認した内容です。

 電話による口頭での確認のため、多少の誤りがある可能性はありますが、大きな誤りはないかと思われます。

・設置場所: 横須賀市の米ヶ浜交差点

・複数車線かつ「バス専用レーン」の存在する場所でなければ、設置効果は薄い

・この件は京急バスが提案したわけではなく、神奈川県警からの要望と聞いている

・京急バスも改善が期待できないことは承知している。

・協議会の決定なので止む無く車載装置等を設置することとなった。

回答概要

 職員の対応についてお詫び申し上げます。

 三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会は、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に定める生活交通ネットワーク計画(当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。バス交通に関するものに限る。)の策定を目的として設置されています。

 地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消が目的とされています。

 三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会では、様々な課題の中からバス事業者が実現できるものを順次計画しています。自動車の増加に伴う交通渋滞は、バスの定時性・円滑性を失わせており、市民の足としての信頼を低下させているため、同協議会では、公共車両優先システムPTPS導入事業を実施することが重要と考え計画したものです。また協議会員である三浦市としても賛同しています。

 なお、本事業の具体的な設置場所は、「国道16号線(米が浜通り入口交差点~馬堀交番前交差点)を運行する堀内営業所の車両です。

 本システムの内容と効果につきましては、バスの信号停止回数の減少による旅行時間短縮効果により、遅延時間の縮小及び定時性の向上を図り、公共交通の利用増加や環境負荷の軽減に寄与するものです。

 事業費につきましては、総事業費4,680千円に対して、国費が1,560千円、その他が事業者負担となっています。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-006 収受日 平成31年4月15日 回答日 平成31年4月19日
件名 三浦市は市民の意見を取り入れる気がない
内容

 三浦市に対して、主に政策課を通じて、数々の意見・要望をしてきたが、固定概念化した前例や因習を引き合いに一方的に説明し、意見を聞く気がないという回答をしてきた。

 「三浦市は市民の意見を取り入れる気がない」様に思われる。

 なお、4月より政策課長・政策課担当者が交代し、これまでの課長・担当者と異なり、意見を聞いていただけるようには変化しました。

 しかしながら、他の部署での変化を促進していただきたい。

 三浦市の基本構想P.14には、下記の記述があり、市民の意見を聞くことが謳われている。

 市役所と市民それぞれが、前例や因習、甘い危機感から抜け出して、創造性を発揮し、お互いに切磋琢磨しながら、連携して行動することが必要です。

回答概要

 政策課職員の従来の対応について、お詫び申し上げます。

 日頃から市民の皆様のご要望や様々な課題に対しては、市民の皆様の立場に立って、市として何ができるのかをよく考えることからスタートするように、職員に指導しております。

 改めて、前例や因習に捉われず、それがどのようにしたら実現できるかを庁内で検討し、出来ること、出来ないことを整理するとともに、出来ない場合には、その理由を丁寧に説明するように指導してまいります。

事務担当 政策部政策課(seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-005 収受日 平成31年4月15日 回答日 平成31年4月19日
件名 ホームページの誤字・脱字が多い
内容

 以下のページに関わらず、三浦市のホームページには、短い文書であっても、誤字・脱字が多数存在する。

 記入者と別にチェック者がキチンと存在していて、双方ともが真剣に仕事をしていれば防げることである。

例) 手順1 作成者は、文書記入後、自分で再度読み返す。

 手順2 チェック者Aは、記入内容を音読してみる。

 チェック者Aは音読する際に誤字や脱字があれば音読を中止し、誤字を指摘する。

 手順3 完成した段階で、チェック者Bはチェック者Aの音読を聞き、判りやすいか判定し、判りにくい箇所を指摘する。

誤字の箇所

 三浦市の「後援名後」又は「市長賞」を希望される場合の申請書です。

 誤 後援名後

 正 後援名義

回答概要

 このたびは、ご指摘いただきありがとうございました。

 ホームページの記事掲載においては、それぞれの業務を所管する課等で作成したものを当該所属の長が確認し、承認後に公開する仕組みを採用しています。また、半年に1回のペースで、公開記事を対象に、内容やリンク先、公開期間等の妥当性を再確認する総点検を実施しているところです。

 しかし、ご指摘のとおり、誤字・脱字が含まれる記事が複数確認されたことから、改めて、内容の総点検を実施し、改善を図ります。

事務担当 市民部統計情報課(情報担当)(shiminkyodo0401@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-004 収受日 平成31年4月15日 回答日 平成31年4月26日
件名 津波の浸水域・浸水深・遡上高
内容

 目安箱[目30-036]に「標高標示について」とあるが、既に無くなってしまった所、残ってはいるものの劣化して標示が見えない所があるとの指摘に対して、総務部防災課より、随時張り替えを実施しているとの回答があるが、更新に合わせて、現在の津波に関しての考え方に合わせた記述に変更するべきである。

 現在では、単純に標高で津波からの被害を想定することは、時代遅れの考え方である。

 下記の気象庁より配布されている資料にもあるが、「津波の浸水域・浸水深・遡上高」について記載する必要があると思う。

 どの様な表現が適切かは検討の余地があるが、各地点において、津波が到達した場合の最悪ケースの遡上高に合わせ、どれくらいの津波の高さまで遡上しないのかを示すことが大切である。

記載例

 標高 20m

 津波高 15m 以上で水没

 津波高 20m 4階以上の強固な建物へ避難

 可能であれば避難協定のある建物名(例 三浦市立病院等)

 避難移動先->市役所方向 矢印は避難方向に向ける

 また、設置費用に対して最善の効果を出すために、危険度の高い地域から設置を進めることが必要である。

 (ISO 9001:2015 リスクと機会の考え方に基づく。)

 総務部防災課へは、電話にて進言済み。

回答概要

 三浦市では、平成30年12月にハザードマップの更新を行いました。

 これには、神奈川県が作成した津波の浸水域・浸水深などの情報を盛り込み、各世帯へ配布すると共に、ホームページへ掲載を行い、市民等の皆様へ周知を図っています。

 標高表示につきましては、公共施設のほか、防犯灯などに表示を行い、津波発生時に市民等の皆様が高台避難を考える時や、ハザードマップと共に平時からの標高確認、避難ルートの検討などにおいての目安として設置しています。

 また、昨今は想定外の自然現象が多発していることから、津波避難に関しては、より高台へ一時避難した後に避難所へ向かうよう周知を行っています。

 今回、標高表示の更新をする際に、現在の津波に関しての考え方に合わせ、標高に加えて津波高等の表示を行ってはどうかとのご提案をいただきました。

 このことにつきましては、貴重なご意見として、今後の標高表示を設置する際の参考にさせていただきます。

事務担当 総務部防災課(gyouseikanri1001@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-003 収受日 平成31年4月12日 回答日 平成31年4月17日
件名 障害者世帯の下水道料金減免について
内容

 財政難で障害者世帯の下水道料金減免を廃止するという記事を見ました。三浦市の財政が苦しいからといって、弱者から切り捨てていくというのはどうかと思う。

 財政難であれば、それなりの収益が見込まれるイベントを開催するなど、いくらでも策はあると思うが、その辺りはどう考えているのか?

 特に三浦市は高齢化なので、もっと若い人たちが集まるイベント等を増やすか遊んでいる土地を活用するなど、そっちの方向で考えられないのか?

回答概要

 日頃より、水道事業・下水道事業の運営にご協力いただきましてありがとうございます。

 福祉減免制度につきましては、平成6年11月から水道料金、平成10年8月から下水道使用料において対象者への減免を行ってきました。

 両事業におきましては、使用者からいただいている水道料金、下水道使用料だけで事業を運営していく必要がございますが、近年の人口減少や節水器具の普及による収入の減少に、人員の削減など支出の削減が追いつかず、使用者からの収入だけでは事業の運営が困難になっている状況です。

 水道事業におきましては、赤字が続く厳しい状況の中、この10年間ほどは水源施設増強費等の開発事業者からの寄付金を取り崩しながら、平成14年6月の料金改定以来、料金改定を行わずに運営してきたところですが、平成31年度には、料金改定をしないで事業を運営することが出来ない状態までとなっています。

 しかしながら、市民や市内事業者への影響を考慮し、当面は料金改定をせず、一般会計からの補助金で補填する方針を三浦市として決定したところでございます。

 また、下水道事業におきましても、一般会計からの繰入金が歳入の6割近くを占めており、一般会計に対する依存度が非常に高い状況が続いています。

 このような状況の中、今まで両事業において、使用者負担の原則の枠を超え、特別に配慮してきた「福祉政策」の福祉減免制度について、苦渋の決断でしたが、廃止とさせていただきました。

 このような状況をご理解いただき、今後とも両事業の運営にご協力くださいますようお願いいたします。

事務担当 上下水道部営業課(suidou0101@city.miura.kanagawa.jp)、上下水道部下水道課(kankyou0401@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-002 収受日 平成31年4月12日 回答日 平成31年4月19日
件名 市の職員の対応・行政に対する考え方がおかしい
内容

 2019/04/12 市の職員より、市の職員は公僕ではなく対等な立場なので、「市民の言うことは聞く必要がない。」と言われました。

 ホームページから読み取れない旨の質問に関しても、ホームページに書いてあるのだからと、対等というより、高飛車な態度での対応でした。

 市の担当者として態度が悪いと注意したところ、話し合いになりませんのでと最後には電話を一方的に切られました。

 また、添付いたしますが、2019/04/12 市の職員より、市の職員は公僕ではなく対等な立場なので、「市民の言うことは聞く必要がない。」と言われました。

 ホームページから読み取れない旨の質問に関しても、ホームページに書いてあるのだからと、対等というより、高飛車な態度での対応でした。

 市の担当者として態度が悪いと注意したところ、話し合いになりませんのでと最後には電話を一方的に切られました。

 また、添付いたしますが、第4次三浦市総合計画(2017年版)基本構想のP8 の部分

 また「どれだけやったか」ではなく、「どれだけの効果を挙げたか」「どれだけの市民が満足しているか、納得しているか」を基準として行政を進めなければなりません。

とあります。

 言葉としての「公僕」が現在使われないものであったとしても、広く市民の生活・要望をサポートしていくことが、市の職員の仕事であるということではないでしょうか。

 とすれば、市民の意見を聞くことが、最初に行うべきしごとといえるのではないでしょうか。

回答概要

 職員の対応についてお詫び申し上げます。

 当該職員には市民の皆様のご意見を真摯にお聞きするよう指導するとともに、全ての職員にも改めて指導をいたします。なお、ホームページにおける目安箱の説明文につきましても、見直しをいたしましたので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

事務担当 政策部市長室(seisaku0201@city.miura.kanagawa.jp)

 

受付番号 目31-001 収受日 平成31年4月12日 回答日 平成31年4月19日
件名 目安箱の設置目的や運用基準を明確にして欲しい。
内容

 上記について、目安箱担当者に確認したところ、市民から見た「市(行政や職員)に対して、意見や改善要望、提案の為」が主目的ではないか、と確認したところ、そうではないという説明を受けた。

 しかし、三浦市のホームページでは、「○○な提案がある」、「○○の事業はこう考える」など、市政に対するご提案などは、「目安箱」 で直接市長あてにお寄せください。 ご連絡先のある場合は、市長から回答いたします。

 目安箱担当者の回答が誤っているのか、ホームページの記載が誤っているのか、はっきりして欲しい。

 参考: wikipedia では、下記の通り記載されていた。

 目安箱(めやすばこ)は施政の参考意見や社会事情の収集などを目的に、庶民の進言の投書を集めるために設置した箱、及びその制度の事である。

 参考: weblio では、下記の通り記載されていた。

 享保の改革で将軍吉宗が評定所門前に設置した直訴状を受理する箱。

 毎月三回、将軍が投書を閲読した。訴状箱。

回答概要

 目安箱の目的は、市政に対する提案を市長にしていただき、業務の改善を図ることであります。このことは、ホームページに記載のとおりでございます。

 担当者の説明について、お詫び申し上げますとともに、目安箱の運用についてご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます。

事務担当 政策部市長室(seisaku0201@city.miura.kanagawa.jp)

 

お問い合わせ

部署名:政策部市長室 

電話番号:046-882-1111内線215、216

ファックス番号:046-882-2836

Eメール:seisaku0201@city.miura.kanagawa.jp

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