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保育料の軽減判定の誤りについて

公表日

  • 平成30年1月19日

公表の内容

  • 1.内容

平成29年度保育料について、保育料の軽減判定を誤ってしまい、軽減前の保育料を徴収していました。 対象者は4名(合計 144,500円)で、母子・父子家庭又は障害児(者)のいる世帯のうち、市民税所得割額が57,701円から77,100円までの方につきまして、正しい軽減判定がされておりませんでした。

  • 2.経過及び原因

本年1月9日、子ども課職員が保育料に関する調査作業に取り組んでいる際に、保育料が基準より高く設定されている対象者がいることを発見し、保育料を計算するシステムの委託会社に確認したところ、所得階層について設定数値の誤りが判明しました。原因は、設定後の確認及び検証作業が不十分だったことによるものです。

  • 3.今後の対応

対象者4名の方々には、1月16日に謝罪するとともに保育料の還付手続きを行いました。 また、再発防止策としましては、担当者・委託業者・確認者による確認及び検証作業を徹底いたします。

担当課

お問い合わせ

部署名:政策部市長室 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

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