トップページ > くらしの案内 > 税金・保険・年金 > 国民健康保険 > 保険税の計算や納める方法は? > 所得の少ない世帯に対する保険税軽減について

ここから本文です。

更新日:2017年4月28日

所得の少ない世帯に対する保険税軽減について

世帯の総所得金額等の合計額が一定の基準額以下の世帯は、均等割額及び平等割額の7割、5割または2割相当額が軽減されます。

該当する世帯については、所得の申告(確定申告・市県民税申告等)に基づいて保険税を算定いたします。

平成29年度より、低所得者に対する保険税軽減の対象世帯を拡大するため、軽減対象となる所得基準額が引き上がりました。

  • 5割軽減・・・所得基準額が、26.5万円から27万円に引き上げられました。 
  • 2割軽減・・・所得基準額が、48万円から49万円に引き上げられました。

 

平成29年度より

世帯軽減基準所得(世帯主、国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者(注1)の前年中の総所得金額等の合計額)

軽減割合

33万円以下

7割

33万円+(27万円×国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者の人数)以下

5割

33万円+(49万円×国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者の人数)以下

2割

(注1)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に資格が移った方で、引き続き同じ世帯に属している方。

世帯軽減基準所得は、公的年金等特別控除の適用がある点や専従者控除前の所得・特別控除前の譲渡所得・基礎控除前の総所得金額を使用する点で、所得割額の算定所得とは一部異なります。

 

 平成28年度まで

世帯軽減基準所得(世帯主、国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者(注1)の前年中の総所得金額等の合計額)

軽減割合

33万円以下

7割

33万円+(26.5万円×国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者の人数)以下

5割

33万円+(48万円×国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者の人数)以下

2割

(注1)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に資格が移った方で、引き続き同じ世帯に属している方。

世帯軽減基準所得は、公的年金等特別控除の適用がある点や専従者控除前の所得・特別控除前の譲渡所得・基礎控除前の総所得金額を使用する点で、所得割額の算定所得とは一部異なります。

 

 

 

お問い合わせ

部署名:保健福祉部保険年金課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

ページの先頭へ戻る