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更新日:2017年12月4日

平成29年8月から70歳以上の方の医療費の自己負担限度額が変わりました

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分は、保険者から支給されます。このうち70歳以上の方の限度額について見直しが行われ、平成29年8月診療分から下記のとおり変更されました。

なお、70歳以下の方の自己負担限度額に変更はありません。

70歳以上の方の自己負担限度額(月額)改正

<平成29年7月以前>

外来(個人単位)の自己負担限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の自己負担限度額を適用します。

適用区分 1ヶ月の自己負担限度額
外来(個人ごと)
1ヶ月の自己負担限度額
外来+入院(または世帯単位)

 

 

現役並み所得者(※1)

 

 

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

<多数回該当(※4):44,400円>

 

一般(※1)

 

12,000円 44,400円
住民税非課税世帯

 

低所得者II

(※2)

8,000円 24,600円

 

低所得者I

(※3)

8,000円 15,000円

矢印

<平成29年8月以降>

適用区分 1ヶ月の自己負担限度額
外来(個人ごと)
1ヶ月の自己負担限度額
外来+入院(または世帯単位)

 

 

現役並み所得者(※1)

 

 

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

<多数回該当(※4):44,400円>

 

一般(※1)

 

14,000円(※5) 57,600円(※4)
住民税非課税世帯

 

低所得者II

(※2)

8,000円 24,600円

 

低所得者I

(※3)

8,000円 15,000円

(※1)同一世帯に一定の所得以上の人(課税所得が145万円以上の人)がいる場合。ただし、収入の合計が2人以上の世帯の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満である旨の申請をして認定された場合、もしくは、平成27年1月以降新たに70歳となる人がいる世帯のうち、旧ただし書き所得(※6)の合計額が210万円以下の場合も「一般」と同様となります。
(※2)同一世帯の世帯主と全ての国保加入者が住民税非課税の人。
(※3)住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人。
(※4)「多数回該当」とは、療養のあった月を含む過去12ヶ月で4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の自己負担限度額。

(※5)年間の上限額は144,000円(8月~翌7月の年間限度額)です。

(※6)「旧ただし書き所得」は、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。

 

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)に変更はありません。

 

 

適用区分

 

 

所得要件 限度額

旧ただし書き所得(※1)

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

<多数回該当(※2):140,100円>

旧ただし書き所得(※1)

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

<多数回該当(※2):93,000円>

旧ただし書き所得(※1)

210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

<多数回該当(※2):44,400円>

旧ただし書き所得(※1)

210万円以下

57,600円

<多数回該当(※2):44,400円>

住民税非課税

35,400円

<多数回該当(※2):24,600円>

(※1)「旧ただし書き所得」は、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。

(※2)「多数回該当」とは、療養のあった月を含む過去12ヶ月で4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の自己負担限度額。

入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

 

計算例

例えば、区分「ウ」の方が、100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合

高額療養費計算例

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
・入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

 

お問い合わせ

部署名:保健福祉部保険年金課

電話番号:046-882-1111 内線301

ファックス番号:046-882-2836

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