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更新日:2022年10月7日

医療費が高額になったら

高額療養費

1か月(同じ月内)の医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が申請により「高額療養費」として戻ってきます。

自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、入院時の窓口での支払いは、世帯単位の自己負担限度額までとなります。

高額療養費の自己負担限度額(月額)令和4年10月~

所得区分 ※a 自己負担割合

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ

3割

252,600円+1% (注1)

<140,100円> ※b

現役並み所得者Ⅱ

167,400円+1% (注2)

< 93,000円> ※b

現役並み所得者Ⅰ

80,100円+1% (注3)

< 44,400円> ※b

一般Ⅱ 2割

①18,000円

②6,000円+

(医療費※cー30,000円)×10%

いずれか低い方を適用※d

57,600円

<44,400円>※b

 

一般Ⅰ 1割
18,000円
区分Ⅱ(低所得者Ⅱ)
8,000円
24,600円
区分Ⅰ(低所得者Ⅰ)
15,000円

 

(注1)「1%」は、医療費が842,000円を超えた場合の超過額の1%に当たる額。

(注2)「1%」は、医療費が558,000円を超えた場合の超過額の1%に当たる額。

(注3)「1%」は、医療費が267,000円を超えた場合の超過額の1%に当たる額。

※a 所得区分については、お医者さんにかかるときの自己負担をご覧ください。

※b < >内の金額は、過去12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降(多数回該当)から適用される限度額です。

(他の医療保険での支給回数は、通算されません。)

「外来(個人単位)」の限度額による支給は、多数回該当の回数に含みません。

ただし、「現役並み所得者」の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯単位)」の限度額に該当した場合も、

多数回該当の回数に含まれます。

※c 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

※d 所得区分「一般Ⅱ」の外来自己負担限度額の②は、2割負担施行後3年間(令和7年9月30日まで)の激変緩和措置になります。

 

  • 通常の場合、高額療養費支給の対象となった診療月の3~4か月後頃に、申請のご案内と申請書をお送りします。申請書に必要事項を記入、押印のうえ、市役所担当窓口に提出してください。なお、一度申請いただくと次回からは自動的に指定の口座に振り込みます。
  • 「区分Ⅰ・Ⅱ(低所得者Ⅰ・Ⅱ)」に該当している方は、保険証とともにあらかじめ医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、医療機関での支払いが窓口ごとに「区分Ⅰ・Ⅱ(低所得者Ⅰ・Ⅱ)」の所得区分の自己負担限度額までとなります。市役所担当窓口にて申請をしてください。なお、所得区分が「一般(Ⅰ・Ⅱ)」に該当している方は、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」はありません。
  • 「現役並み所得者(Ⅰ・Ⅱ)」に該当している方は、所得区分に応じて「後期高齢者医療限度額適用認定証」の交付を受けることができます。「後期高齢者医療限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、医療機関での支払いが窓口ごとに所得区分の自己負担限度額までとなります。市役所窓口にて申請をしてください。

※申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 区分Ⅱで長期入院に該当する方は、90日を超える入院を証明する書類(領収書など)
  • 個人番号通知カードなど個人番号(マイナンバー)のわかるもの

 

一般Ⅱ(2割負担)になる方の外来医療の負担を抑える配慮措置

 

  • 2割負担となる方については、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、1か月の外来医療の負担を1割負担と比べて増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。(入院の医療費は対象外)

 ※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取り扱いとなります。そうでない場合は、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を、高額療養費として払い戻します。

 

  • 配慮措置の適用で医療費の払い戻しがある方は、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

 

配慮措置が適用される場合の計算方法

(例) 1か月の外来の医療費全体額が50,000円の場合

窓口負担(1割のとき)【1】
5,000円
窓口負担(2割のとき)【2】 10,000円
窓口負担の増加額【3】(【2】-【1】)
5,000円
窓口負担増の上限【4】
3,000円
払い戻し(【3】-【4】)
2,000円

※端数調整等により実際の支払額と一致しない場合があります。

 

高額介護合算療養費

医療保険上の同一世帯の被保険者において、医療保険の負担と介護保険の負担の両方が発生しており、年間の医療と介護の負担の合計が基準額(介護合算算定基準額【下表参照】)を超えた場合、その超えた分が申請により「高額介護合算療養費」として戻ってきます。給付対象となる方には、申請のご案内と申請書をお送りします。

なお、計算期間中に保険の変更があった方などについては、自己負担額を広域連合で確認できないため、ご案内をお送りすることができません。変更前の保険から自己負担額証明書を入手のうえ、基準日時点(7月31日)に加入していた医療保険の窓口に申請をしてください。

ご案内をお送りできない方

計算期間中に、

  • 保険の変更があった方

(1)市町村を越えて転居した方

(2)75歳のお誕生日を迎えられた方

  • 住所地特例の認定を受けている方など

<自己負担限度額(年額)>

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

所得区分(※) 自己負担割合

介護合算算定基準

(計算期間:毎年8月~翌年7月)

現役並み所得者Ⅲ

3割

212万円

現役並み所得者Ⅱ

3割 141万円

現役並み所得者Ⅰ

3割 67万円
一般 1割

56万円

区分Ⅱ(低所得者Ⅱ)

1割

31万円

区分Ⅰ(低所得者Ⅰ)

1割

19万円

(※)所得区分については、お医者さんにかかるときはをご覧ください。

申請に必要なもの

  • 医療の保険証
  • 介護の保険証
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 銀行の預金通帳、キャッシュカードなど口座番号のわかるもの
  • 自己負担額証明書(保険の変更があった場合など)
  • 個人番号通知カードなど個人番号(マイナンバー)のわかるもの

お問い合わせ

部署名:保健福祉部保険年金課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

後期高齢者医療担当 内線302,303,304
e-mail:hoken0401@city.miura.kanagawa.jp

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