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更新日:2015年8月13日

お医者さんにかかるときは

保険証

後期高齢者医療制度の被保険者になると、お一人ごとに「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。

保険証は、病気やケガなどで、お医者さんにかかるときに必要なものです。

お医者さんにかかるときの自己負担

お医者さんにかかるときの自己負担割合は、所得区分によって異なります。

所得区分は毎年8月にその年度の市町村民税の課税所得(各種控除後の所得)によって判定されます。

自己負担割合について

所得区分

課税区分

判定基準(※1) 自己負担割合

現役並み所得者

課税

市町村民税の課税所得が145万円以上の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者

【自己負担割合が1割になる場合(※2)があります】

以下の1または2の要件に該当するときに、市町村窓口に申請し、認定された場合

  1. 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者がいる場合で、本人とその被保険者の収入の合計額が520万円未満である。
  2. 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者がいない場合で、下記のいずれかに該当するとき
  • 被保険者本人の収入額が、383万円未満
  • 被保険者本人の収入額が、383万円以上であっても世帯の70~74歳の方(後期高齢者医療制度の被保険者を除く。)を含めた収入の合計額が520万円未満
3割
一般 課税

「現役並み所得者」「区分2」「区分1」以外の被保険者

1割

区分2(低所得者2)

非課税 同一世帯の方全員が、市町村民税非課税の被保険者(区分1以外の被保険者)
1割

区分1(低所得者1)

非課税

同一世帯の方全員が、市町村民税非課税で、その世帯員の各所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)となる被保険者

1割

 

(※1)法令等の改正に伴い、所得区分の判定基準が変更される場合があります。また、所得に応じて自己負担割合などが変わりますので、忘れずに所得の申告をしましょう。

(※2)1割負担の適用を受けるには、基準収入額適用申請書を提出しなければならないことが法令で定められています。

お問い合わせ

部署名:保健福祉部保険年金課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

後期高齢者医療担当内線302,303,304

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