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更新日:2017年2月16日

 

国民年金

国民年金に必ず加入する方

国内に住所のある20歳以上60歳未満の方

第1号被保険者:自営業の方、自由業の方、厚生年金などの被用者年金に加入していない方、学生、無職の方

第2号被保険者:厚生年金や共済組合などに加入している方(会社員公務員等)

第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者

希望すれば国民年金に加入できる方(任意加入)

日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方

国外に住んでいる日本国籍を有する20歳以上65歳未満の方(受給要件を満たさない場合は65歳以上70歳未満も加入可能)

日本国内に住所のある60歳未満の厚生年金制度の老齢年金や退職年金を受給している方

保険料の納め方

納付書、口座振替、クレジットカード、インターネットバンキングなどで納付できます。

前納するとお得になります。2年前納、1年前納、6か月前納、口座振替は早割もあります。

納付書より口座振替の割引がお得です。

口座振替での納付手続きは金融機関または年金事務所、クレジットカードでの納付手続きは年金事務所、インターネット

バンキングでの納付手続きは金融機関になります。

 

保険料を納めるのが困難なとき(免除制度)

法定免除

法で定められている要件(障害年金1級又は2級、生活保護等)に該当した場合

 

申請免除

 

保険料免除

(全額免除、半額免除、4分の1免除、4分の3免除の4区分があります)本人配偶者世帯主の所得が一定以下の場合

納付猶予

(50歳未満の方に限ります)本人、配偶者の所得が一定以下の場合

学生納付特例

学生本人の所得が一定以下の場合

 

免除を受ける場合は申請が必要となります。なお、保険料の免除または納付特例を受けた方は申請から10年間は追納が

できます。(3年目以降は加算金が発生します。)

失業の場合は雇用保険の離職票や受給資格者証等、公務員の方は辞令を添付してください。前年の所得があっても、

本人分は考慮されます。

学生の方は学生証または在学証明書が必要になります。

 

国民年金から支給される年金など

老齢基礎年金

国民年金保険料を納めた期間(免除期間など含む)が原則として25年以上ある方が、65歳に達したときに支給されます。

障害基礎年金

原則として、65歳未満で厚生年金等に加入していないときに病気やケガにより一定の障害の状態になった場合に、国民年金保険料の納付要件を満たしている方に支給されます。

遺族基礎年金

国民年金保険料の納付要件を満たしている加入者や受給権者等が死亡した場合、その人に生計を維持されていた子(18歳の最初の3月31日まで又は20歳未満の障害者)のある配偶者、または子に支給されます。

寡婦年金

国民年金保険料を納めた期間(免除の期間を合算)が25年以上ある夫が年金を受けないで死亡した場合、その方に生計を維持されていた妻(婚姻期間10年以上)が60歳から65歳になるまで支給されます。

死亡一時金

国民年金保険料を3年以上納めた方が年金を受けないで死亡した場合で、遺族基礎年金を受給できないときに、生計を同じくしていた遺族に支給されます。

付加年金

国民年金の定額保険料の上に付加保険料400円を納めると納付月数×200円を上乗せして受け取ることができます。(第3号被保険者、国民年金基金加入者は申し出できません。)

この他、短期在留外国人の脱退一時金があります。加入期間が短く年金を受給できない外国人の方は6月以上の納付があれば

資格喪失後、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求をすれば支給されます。

 

*老齢基礎年金

老齢基礎年金は国民年金保険料(厚生年金等や免除の期間も含め)を原則25年以上納めた方が、請求することにより、納付

月数に応じた額を受給することができる制度です。

受給開始年齢は原則として65歳ですが、希望すれば60歳から64歳までの間でも繰上げて受給することもできます。しかし、65

歳を起点(100%)として、裁定請求月までの間、請求月が遡る毎に1ヶ月あたり0.5%ずつ減額されます。

そして、その減額された割合の年金額を生涯受け取ることになります。

66歳以降に繰下げて受給する場合は65歳を起点(100%)として、裁定請求月までの間、請求月が延びる毎に1ヶ月あたり0.7%

ずつ増額されます。

そして、その増額された割合の年金額を生涯受給することになります。

*手続き場所

国民年金第1号被保険者期間のみの方

⇒保険年金課

(厚生年金期間のある方、国民年金第3号被保険者期間のある方は横須賀年金事務所。共済年金期間のある方は勤務先。)

*持ち物

印鑑(朱肉を使用するもの)

預金通帳(ご本人名義のもの)

住民票コード(住民票コードがわからない方は顔写真付公的身分証明書)

年金手帳(年金手帳はなくても可。お持ちであれば、ねんきん特別便、定期便など記録のわかるものもお持ちください。)

*障害基礎年金

障害の原因となったご病気やお怪我のために初めて医療機関を受診した初診日に国民年金ご加入だった方が請求する制度

です。年齢要件、納付要件(20歳前に初診日がある場合を除く)等を満たしていて、障害認定日(初診日から起算して1年6ヶ月

を経過した日、またはそれ以前に症状が固定した日)に国民年法施行令別表1級または2級に該当する障害の程度になってい

るときに支給されます。

*この等級は身体障害者手帳の等級とは必ずしも一致しません。

1級→他人の介助を受けなければほとんど日常生活をすることができないような程度

2級→必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度

障害認定日においては障害の程度が軽く障害基礎年金1級や2級に該当しなくても、その後障害が重症になった場合、65歳の

誕生日の前々日までに請求すれば障害基礎年金が支給される場合があります。

障害基礎年金2級を既に受給している方でも、障害が重くなった場合には等級が上がる場合もありますのでご相談ください。

*相談(手続き)場所

初診日が国民年金の被保険者または、国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方

⇒保険年金課

(初診日が厚生年金の加入者であった方は横須賀年金事務所、共済年金の加入者であった方は勤務先でご相談ください。)

*持ち物

診断書をお渡しするときにご案内します。

最初は障害の原因となったご病気やお怪我のために初めて医療機関を受診した初診日をお調べいただいた上、ご相談ください。

年齢要件、納付要件(20歳前に初診日がある場合を除く)等を満たしている場合には所定の診断書等必要書類をお渡しします。

最初のご相談はお電話でも結構です。

*遺族基礎年金、寡婦年金

請求時に保険年金課にお問い合わせください。

*死亡一時金

死亡一時金は国民年金第1号被保険者として36月以上納付がある方が年金を受給せずに死亡した場合、死亡当時生計を

同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等以内の親族等のいずれかの遺族が請求できます。

請求権は生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。

先の順位の方が支給を受けたときは、後の方は資格がなくなります。

*手続き場所

請求者の住所地の市区町村(請求者の住所地が三浦市の場合、保険年金課、南下浦出張所または初声出張所で手続きできます。)

*持ち物

死亡者の年金手帳

請求者の印鑑(朱肉をつけるもの)

請求者の預金通帳

戸籍謄本(死亡者と請求者の続柄が分かるものを本籍地でお取りください。)

請求者の住民票(家族全員本籍続柄入り)

死亡者の住民除票

身分証明書

 

*次のようなときは、保険年金課または出張所へ届出をしてください。

厚生年金や共済組合などを脱退したとき

*持ち物

厚生年金資格喪失証明書等、印鑑、(年金手帳)

任意加入するとき

*持ち物

預金通帳通帳届出印、(年金手帳)

任意加入者が脱退するとき

*持ち物

印鑑、(年金手帳)

付加年金に加入または脱退するとき

*持ち物

印鑑、(年金手帳)

受給者が死亡したとき(未支給年金請求)

死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等以内の親族等のいずれかの遺族がいる

場合は前回の年金支給月から死亡日の属する月までの未支給年金を受給できるので手続きをしてください。

請求権は生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等以内の親族等の順になります。

先の順位の方が支給を受けたときは、後の方は資格がなくなります。

*手続きの場所

死亡者が厚生年金受給者または、大正15年4月2日以降生まれの新法国民年金受給者の場合

⇒請求者の住所地を管轄する年金事務所(請求者の住所地が三浦市なら横須賀年金事務所)

死亡者が旧法国民年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金の受給者の場合

⇒請求者の住所地の市区町村(請求者の住所地が三浦市の場合、保険年金課、南下浦出張所、初声出張所)

*持ち物

死亡者の年金手帳と年金証書(お持ちの場合のみ)

請求者の印鑑(朱肉をつけるもの)

請求者の預金通帳

戸籍謄本(死亡者と請求者の続柄が分かるものを本籍地でお取りください)

請求者の住民票(家族全員本籍続柄入り)

死亡者の住民除票

身分証明書

未支給年金が受給できない場合でも、必ず年金の死亡届の手続きをしてください。

届出の場所は上記の未支給年金請求の場所と同一です。

(ただし、平成23年7月から住民票コードを登録された方が死亡した場合の死亡届のみは省略することができます。)

*死亡届のみの場合の持ち物

死亡者の年金手帳と年金証書(お持ちの場合のみ)

届出者の印鑑(朱肉をつけるもの)

死亡者の住民除票または死亡診断書のコピー

身分証明書

住所、氏名に変更があったとき

受給者の住所変更は基本的に手続きの必要はありませんが、住基コードの登録のない方や、住民基本台帳による住所

更新の停止・解除を希望される方は、保険年金課または年金事務所で手続きをしてください。

受給者の氏名変更は戸籍または住民票、年金証書、金融機関の証明印(または変更後の預貯金通帳)をご持参の上、

保険年金課で手続きをしてください。

加入者の住所変更及び氏名変更は原則必要ありません。転入の場合には年金手帳(基礎年金番号)をお持ちください。

 

お問い合わせ

部署名:保健福祉部保険年金課

電話番号:046-882-1111内線302

ファックス番号:046-882-2836

e-mailhoken0401@city.miura.kanagawa.jp

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