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更新日:2018年6月13日

1か月でたくさんの医療費を支払ったとき

すでに支払った医療費が一定の額(自己負担限度額)を超えているとき、超えた分の医療費を「高額療養費」として国保が負担します。
支給対象者には、市役所から連絡します。病院にかかったあと、2~3月後に、申請書をお送りします。

高額療養費の計算方法

  1. 月の1日から末日までの1月で、ひとりの人が国民健康保険を使ってかかった金額の合計です。
  2. 医療機関ごとに計算します。同じ医療機関でも、入院と外来は別計算です。また、同じ医療機関の入院・外来のなかでも、医科と歯科は別計算です。ただし、処方せんが交付されたときは、病院・診療所分と調剤分を合算します。
  3. 対象となるのは、保険診療で支払った金額のみです。保険のきかない費用(自費診療・差額ベット代・文書料など)と、食事代は計算の対象外です。
  4. 70歳未満の方は、2の方法で2万1千円以上となったものだけを合算し、自己負担限度額を超えた部分が支給されます。70歳以上の場合には、すべての保険診療を合算し、自己負担限度額を超えた部分が支給されます。なお、『一定の額(自己負担限度額)』は、その世帯の収入状況で計算が異なります。詳しくは、お問い合わせください。

届出人

本人又は世帯主

届出の場所

本館1階保険年金課
南下浦出張所、初声出張所
(時間外・休日は受付けていません)

届出に必要なもの

  • 印鑑(認印可(朱肉を使用するもの))
  • お送りした高額療養費支給申請書兼請求書
  • 医療費の領収書
  • 世帯主及び本人の個人番号通知カードなど個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 世帯主及び本人の本人確認できるもの
  • 振込先がわかるもの(金融機関の預貯金通帳など)

 


 

 限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)

70歳未満の方及び70歳以上の非課税世帯の方が入院や高額な外来受診をされる場合、事前に市役所へ「限度額適用認定証」の申請をしてください。
「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、入院・外来・調剤時の窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

届出人

本人又は世帯主

届出の場所

本館1階保険年金課
南下浦出張所、初声出張所
(時間外・休日は受付けていません)

届出に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印可)
  • 世帯主及び本人の個人番号通知カードなど個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 世帯主及び本人の本人確認できるもの

その他

  • 自己負担限度額は、その世帯の収入状況で計算が異なります。
  • 国民健康保険税の納付状況により「限度額適用認定証」を交付できない場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
  • 窓口開庁時間内に来庁することが難しい方は郵送でも手続きを受け付けています(※)。下記の申請書をダウンロードしていただき、記入押印のうえ担当までご郵送ください。

国民健康保険限度額適用認定申請書(PDF:116KB)

(※)郵送で申請される際には、限度額適用認定書の発行が必要な方等をお調べしますので、必ず事前にお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

部署名:保健福祉部保険年金課 

電話番号:046-882-1111(内線301,314,317)

ファックス番号:046-882-2836

hoken0401@city.miura.kanagawa.jp

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