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更新日:2022年7月6日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等に対する介護保険料の減免について(令和4年度分)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援策として、介護保険料の減免についてご案内いたします。

次の基準に該当する場合、介護保険料が減免される場合がありますので、ご確認ください。

対象となる方等

減免事由1

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第一号被保険者

減免事由2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少が見込まれ、次の【要件】の全てに該当する第一号被保険者

【要件】

  1. 主たる生計維持者の令和4年中(1月1日から12月31日まで)の事業収入等のいずれかの減少見込額が、令和3年中(1月1日から12月31日まで)の当該事業収入等の額と比較して10分の3以上
  2. 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下

(注)「主たる生計維持者」とは、保険料減免を受けようとする第一号被保険者と同一世帯に属する、世帯の生計を主として維持する方のことを言います。

対象となる保険料

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限の設定のあるもの

減免額の割合

「減免事由1」に該当する場合

全額免除

「減免事由2」に該当する場合

保険料減免額=(A×B÷C)×d

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:当該第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額

C:当該第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額

主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額

減免の割合(d)

210万円以下の場合

10割

210万円を超える場合

8割

(注1)主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、主たる生計維持者の令和3年中の所得の合計額にかかわらず、減免の割合(d)は10割。

(注2)「第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額」が「0」以下の場合、保険料減免額は「なし」となります。

申請方法

提出書類

共通書類

減免事由1に該当する場合に添付する書類

  • 死亡の場合:死亡診断書
  • 重篤な傷病の場合:入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書

減免事由2に該当する場合に添付する書類

(ア)主たる生計維持者について、令和4年中の給与明細書や売上帳簿などで令和4年中の事業収入等(年収見込み額)の10分の3以上の減少が確認できるもの

(イ)主たる生計維持者について、令和3年中の確定申告書や源泉徴収票等の所得を確認できるもの

(ウ)「廃業や失業」の場合のみ:廃業届、離職票または退職証明書

提出方法

ホームページ上から申請書等を印刷し、添付する書類と併せて郵送にてご提出ください。

印刷が難しい場合は、申請書等を郵送しますので、高齢介護課介護保険グループまでお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申請される際は、可能な限り「郵送」にて行っていただき、ご来庁はお控えくださるようお願い申し上げます。

介護保険料決定通知書兼納入通知書送付後(7月中旬~8月末)は、各種お問い合わせが集中し、お電話がつながりにくいことが予想されます。あらかじめご了承ください。

申請期限

令和5年3月31日

提出先

〒238-0298浦市城山町1番1号

三浦市役所齢介護課護保険グループ

(注)南下浦出張所及び初声出張所では、お受けできません。

 

徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、財産について著しい損害を受けたことや、第一号被保険者又はその属する主たる生計維持者が死亡したこと等の事情により、介護保険料の納付が一時的にできないと認められる場合、申請により6か月以内の期間に限り徴収を猶予します。猶予を申請される方は高齢介護課介護保険グループまでお問い合わせください。

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お問い合わせ

部署名:保健福祉部高齢介護課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

介護保険グループ:内線363
e-mail:hoken0201@city.miura.kanagawa.jp

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