トップページ > くらしの案内 > くらしの便利ガイド > 高齢・介護 > 負担限度額認定について

ここから本文です。

更新日:2016年6月20日

負担限度額認定について

介護保険3施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)とショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)における食費と居住費(滞在費)、デイサービス・デイケアなどの通所系サービスの食費については、全額自己負担となります。
しかし、介護保険3施設とショートステイの利用者で生活保護受給者や世帯全員が住民税非課税の方などは、市へ申請をすることにより、「介護保険負担限度額認定証」が交付され、食費と居住費(滞在費)の負担が軽減される場合があります。

対象者等

負担限度額(円/日)

利用者負担段階 居住費(滞在費)の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室

第1段階
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方

生活保護等を受給されている方

820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方
1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

 

※1 利用者負担段階記載の判定要件に加えて、預貯金等が単身で1千万円(配偶者がいる場合は2千万円)以下であること。

※2 上記、利用者負担段階の判定要件は、平成28年8月1日利用分から適用されます。平成28年7月31日利用分までの判定要件については、下記の「食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります(平成27年8月から)」(厚生労働省リーフレット)をご確認ください。

※3 介護老人福祉施設(地域密着型含む)と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担額は( )内の金額となります。

負担限度額認定証に係る手続き

印鑑(認印可)、預貯金等がわかる通帳等の写しをご持参の上、本庁高齢介護課または南下浦・初声出張所へご来庁いただき申請をしてください。なお、郵送での申請も可能ですが、記載内容に不備がありますと、申請書をご返送させていただき、再度ご提出いただく場合があります。

受付後、判定要件について審査を行い、2週間後までに結果を郵送いたします。

なお、申請は随時受け付けておりますが、認定証の効力は申請した月の初日からになります。有効期限は8月1日から翌年7月31日までとなりますので、引き続き認定証が必要な場合は、毎年申請を行っていただくことになりますので、お気を付けください。

 

申請書様式は、こちらから(高齢介護課申請書ダウンロードページへ)。

 

 

参考:

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る