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更新日:2022年6月29日

負担限度額認定について

介護保険3施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設(介護医療院))とショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)の利用者で生活保護受給者や世帯全員が住民税非課税の方などは、市へ申請をすることにより、「介護保険負担限度額認定証」が交付され、食費と居住費(滞在費)の負担が軽減される場合があります。

食費と居住費(滞在費)負担の上限額

負担段階 対象となる方(【1】と【2】いずれも満たす方) 負担限度額(日額)
居住費(滞在費) 食費
【1】課税等の状況 【2】預貯金等の状況 ユニット型 従来型個室 多床室

施設

入所

ショート

ステイ

個室 準個室

老健・

療養等

特養等
第1段階
  • 生活保護を受給している方
  • 老齢福祉年金を受給している方

単身1,000万円以下

(夫婦2,000万円以下)

820円 490円 490円 320円 0円 300円 300円
第2段階

市民税非課税世帯で、

年金収入等(注1)が

年間80万円以下の方

単身650万円以下

(夫婦1,650万円以下)

820円 490円 490円 420円 370円 390円 600円
第3段階1

市民税非課税世帯で、年金収入等が

年間80万円を超え、120万円以下の方

単身550万円以下

(夫婦1,550万円以下)

1,310円 1,310円 1,310円 820円 370円 650円 1,000円
第3段階2

市民税非課税世帯で、年金収入等が

年間120万円を超える方

単身500万円以下

(夫婦1,500万円以下)

1,310円 1,310円 1,310円 820円 370円 1,360円 1,300円

(注1)「年金収入等」とは、その他の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計額。「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得(公的年金等収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額)を差し引いた金額(マイナスの場合は、0円として計算します。)。

制度概要と申請方法

市民税世帯課税層の居住費・食費の特例減額措置

市民税世帯課税の方は負担限度額認定が適用されませんが、2人以上の世帯の方で、1人が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される方の生活が困難にならないよう、申請により食費・居住費が軽減される場合があります。

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お問い合わせ

部署名:保健福祉部高齢介護課

電話番号:046-882-1111 内線354・364

ファックス番号:046-882-2836

メールアドレス:hoken0201@city.miura.kanagawa.jp

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