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更新日:2015年11月4日

高額医療合算介護サービス費について

  8月1日から翌年7月31日の期間において、医療および介護保険の両制度における自己負担額(高額介護サービス費と高額療養費の適用後の自己負担額の合計)が著しく高額となった場合、下記の上限額を超えた部分が、新たに「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

 

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※世帯負担合計額から負担上限額を差引いた額が、500円未満の場合は支給対象外となります。

※低所得者Ⅰとは、世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下の方です。

※低所得者Ⅰの所得区分に相当する医療保険制度上の世帯(70歳以上の世帯)で、複数の者が介護(予防)サービスを利用する場合には、負担上限額を31万円に設定します。

※低所得者Ⅱとは、世帯全員が住民税非課税の方です。

※上位所得者とは、70歳未満で総所得額600万円を超える世帯などです。

※現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の方です。

※一般所得者とは、低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱ、上位所得者、現役並み所得者以外の方です。

 

なお、申請の手続きにつきましては、加入している各医療保険者にご確認ください。

お問い合わせ

部署名:保健福祉部高齢介護課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

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