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更新日：2011年10月27日

木造住宅耐震改修工事補助制度

木造住宅耐震改修工事補助制度のご案内
　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※写真　H16年　新潟中越地震　市職員撮影

　市では、木造住宅の耐震性を向上させ、災害に強いまちづくりを目的として、19年度から耐震改修工事費等の補助制度を実施しています。

　　　　（流れは、下図を参照してください）

　補助対象となる建物は、申請者本人が所有し居住している、昭和56年5月31日以前に建築された2階建以下の在来工法の木造住宅（一戸建住宅・店舗併用住宅）です。 

　一般診断・耐震改修設計・耐震改修工事の補助制度は単独では利用出来ません。必ず下図のとおり簡易診断から順に受けていただきますが、市で行っている簡易診断をすでに受けられている方は、一般診断より受けられます。 

　申込受付期間は平成23年4月1日から平成24年1月25日（予定）です。

 

　また、この様な耐震改修工事を行うと、所得税の特別控除、固定資産税の減額が行われます。詳しくは税制課にお問合わせください。

　なお、市では耐震診断や耐震改修工事などについて訪問、電話での戸別勧誘は一切しておりません。

 

問合せ	財産管理課	882-1111	内線254・255
	税　制　課	882-1111	内線247

※注1　例えば実際に掛かった工事費が200万円であれば工事費の補助金が30万円出ます。
　掛かった工事費が40万円だと2分の1で工事費の補助金は20万円となります。