トップページ > くらしの案内 > 税金・保険・年金 > 税金(課税について) > 平成22年度から実施される市・県民税の税制改正について

ここから本文です。

更新日:2017年9月25日

平成22年度から実施される市県民税の税制改正について

平成22年度から実施される市県民税の改正の内容は次のとおりです。

1.住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の拡大

平成20年度より、平成11年から平成18年の間に入居された方で当該年分の所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、税源移譲にともなう市県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、地方税法の改正により、平成21年から平成25年までの間に入居された方についても、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象となります。

住宅ローン控除21-15

*ただし、年末調整の済んでいない方や、給与所得以外の所得がある方については、確定申告を行ってください。確定申告をされる場合は、確定申告書の第2表の「○特例適用条文等」欄に、居住開始年月日を記載してください。

給与支払報告書が提出されている方でも、給与支払報告書の摘要欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」の記載がないと計算できませんので、ご注意ください。

◎平成11年から平成18年までに入居された方の住宅借入金等特別税額控除について平成11年から平成18年までに入居した場合の市県民税の住宅借入金等特別税額控除についても、上記と同様の仕組みに組み込まれますので、市への申告を必要としなくなります。

 

ただし、退職所得や山林所得がある方、平均課税の適用を受ける方は、旧制度での控除額のほうが大きくなる場合があります。旧制度での住宅借入金等特別税額控除を選択する場合には、1月1日にお住まいの市区町村へ3月15日までに申告してください。

2.上場株式等に係る配当所得の申告分離課税が創設されました。

平成21年1月1日以降に支払を受けるべき上場株式等の配当所得について申告する場合、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができることとなります。この場合において、申告する上場株式等の配当所得は、その全額について申告方法を統一しなければなりません。なお、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

3.上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例が創設されました。

平成21年1月1日以降に、同一年中又は過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額との間で損益通算を行うことができることとなります。

4.上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率が延長されました。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の特例措置が延長されたことにより、平成23年12月31日まで軽減税率3%が適用されます。

 

上場株式等の配当改正一覧

5.土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

個人が平成21年、平成22年中に取得した土地等(相続・遺贈・贈与及び交換によるものを除く)を所有期間が5年を超えて譲渡した場合に、1,000万円の特別控除(所得控除)が適用されることとなります。実際、市県民税の課税に影響があるのは平成28年度以降となります。

6.65歳未満の公的年金等に係る所得割を併せて給与天引きできるようになりました。

平成21年10月以降に支払われる公的年金から、市県民税の特別徴収(天引き)が始まりました。

平成21年度は、65歳未満で公的年金等の所得と給与所得がある方については、公的年金等に係る所得割額は普通徴収で納付していただきましたが、平成22年度の税制改正により、65歳未満で公的年金等の所得と給与所得がある方については、給与所得に係る所得割額と均等割額の合計額に年金所得に係る所得割額を加算し、給与から特別徴収することとなりました。

ただし、確定申告書において、給与所得以外の所得に係る所得割額の納付方法を普通徴収とした方を除きます。

 

 

 

お問い合わせ

部署名:総務部税務課

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

内線242・246
e-mail gyouseikanri0502@city.miura.kanagawa.jp

ページの先頭へ戻る