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更新日:2021年1月29日

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が一定以上減少した中小事業者等の税負担を軽減するため、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税について、令和3年度に限り課税標準額をゼロまたは2分の1とする特例措置を受けることができます。

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、なるべく郵送による申告、または電子申告(eLTAX)による申告にご協力ください。
  • 窓口で申告される方は、マスクの着用をお願いします。また、風邪症状のある方、体調のすぐれない方、発熱のある方は来庁をお控えください。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。)

個人の場合 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
法人の場合

資本金または出資金の額が1億円以下の法人

資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

 

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する法人)は対象外です。

 

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例割合

事業収入の減少割合

適用される特例割合

50%以上の減少 ゼロ
30%以上50%未満の減少 2分の1

 

特例の対象となる資産

  • 中小事業者等が所有する事業用家屋

個人が所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用部分のみが対象となります。

土地は特例の対象とはなりません。

  • 中小事業者等が所有する償却資産

申告について

申告までの流れ

1.認定経営革新等支援機関等に対し、本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。

  • 特例申告書に必要事項を記入の上、確認に必要な書類を添付してください。
  • 認定経営革新等支援機関等での確認が完了すると、特例申告書の確認欄に記載・押印され、返却されます。

必要な書類等については、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

2.特例申告書及び必要書類を三浦市役所税務課に提出します。

三浦市への提出書類

提出書類

内容等

特例申告書
特例申告書の記載事項を証する書類
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  • 不動産賃料の猶予の金額及び期間等を確認できる書類(事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ)
償却資産申告書 令和3年度償却資産申告書・種類別明細書(償却資産の特例を申告する場合のみ)

三浦市への申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)までの間に三浦市役所税務課へ申告してください。

ただし、やむを得ない理由がある場合には、申告期限後の申告でも特例を適用させることができます。

以下に例示した事情などのように、納税義務者自身の責めに帰すことのできない事由が「やむを得ない理由」に該当します。

  • 新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
  • 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

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お問い合わせ

部署名:総務部税務課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

資産税グループ 内線247
e-mail gyouseikanri0501@city.miura.kanagawa.jp

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