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更新日:2017年3月31日

「わがまち特例」による固定資産税(償却資産・家屋)の特例措置について

平成24年度税制改正により、それまで国が法律で一律に定めていた地方税の特例措置について、その一部を地方自治体が判断して条例で決定できるようにする制度「地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)」が導入されました。

三浦市では、「わがまち特例」の対象となる下記の償却資産・家屋について、三浦市市税条例により課税標準の特例割合を定めています。

1  下水道除害施設に係る特例措置(償却資産)

平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得された一定の下水道除害施設(※1)に対する固定資産税の課税標準の特例割合を4分の3と定めています。

(※1)下水道法第12条第1項または第12条の11第1項に規定する公共下水道を使用するものが設置した除害施設で、地方税法施行規則附則第6条第15項で定めるもの

 特例措置の対象となる下水道除害施設

1. 沈殿または浮上装置

2. 油水分離装置

3. 汚泥処理装置

4. ろ過装置

5. バーク処理装置

6. 濃縮または燃焼装置

7. 蒸発洗浄または冷却装置

8. 中和装置

9. 酸化または還元装置

10. 凝集沈殿装置

11. 脱有機酸装置

12. イオン交換装置

13. 生物化学的処理装置

14. 脱フェノール装置

15. 脱アンモニア装置

16. 貯溜装置

17. 輸送装置

18. 1~17の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(下水の有用成分を回収することまたは下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)

2  汚水または廃液処理施設に係る特例措置(償却資産)

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得された一定の汚水または廃液処理施設(※2)に対する固定資産税の課税標準の特例割合を3分の1と定めています。

(※2)水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設または同条第3項に規定する指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設で、地方税法施行規則附則第6条第9項で定めるもの

 特例措置の対象となる汚水または廃液処理施設

1. 沈殿または浮上装置

2. 油水分離装置

3. 汚泥処理装置

4. ろ過装置

5. バーク処理装置

6. 濃縮または燃焼装置

7. 蒸発洗浄または冷却装置

8. 中和装置

9. 酸化または還元装置

10. 凝集沈殿装置

11. 脱有機酸装置

12. イオン交換装置

13. 生物化学的処理装置

14. 脱フェノール装置

15. 脱アンモニア装置

16. 貯溜装置

17. 輸送装置

18. 1~17の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(汚水もしくは廃液の有用成分を回収することまたは汚水もしくは廃液を工業用水と して再利用することを専らその目的とするものを除く。)

3  大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に係る特例措置(償却資産)

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得された一定の大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(※3)に対する固定資産税の課税標準の特例割合を2分の1と定めています。

なお、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以降に取得した資産については特例措置が適用される対象者が中小事業者等(※4)に限定されました。

(※3)大気汚染防止法附則第9項に規定する指定物質排出施設から排出され、または飛散する同項に規定する指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設で地方税法施行規則附則第6条第10項で定めるもの

(※4)租税特別措置法に規定する中小企業者又は中小事業者(1.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、2.資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、3.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人)

 特例措置の対象となる主な指定物質排出抑制施設

活性炭利用吸着式指定物質処理装置(大気汚染防止法附則第9項に規定する指定物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体となって設置され、かつ、不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む。)

具体的には、テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置です。

4  土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に係る特例措置(償却資産)

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得された一定の土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(※5)に対する固定資産税の課税標準の特例割合を2分の1と定めています。

なお、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以降に取得した資産については特例措置が適用される対象者が中小事業者等(※6)に限定されました。

(※5)土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設で地方税法施行規則附則第6条第11項で定めるもの。

(※6)租税特別措置法に規定する中小企業者又は中小事業者(1.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、2.資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、3.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人)

 特例措置の対象となる主な特定有害物質排出抑制施設

活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置(土壌汚染対策法施行令第1条第21号に掲げる物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体となって設置され、かつ、不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む。)

具体的には、ふっ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置です。

5  ノンフロン製品に係る特例措置(償却資産)

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得された一定のノンフロン製品(※7)に対する固定資産税の課税標準の特例割合を4分の3と定めています。

なお、この特例措置は平成29年度税制改正で削除されたため、平成29年4月1日以降に取得した資産については、特例措置は適用されません。

(※7)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第2条第3項第2号に規定する機器で、冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素または水のみを使用するもので、地方税法施行規則附則第6条第61項で定めるもの。

 特例措置の対象となる主なノンフロン製品

1. 冷蔵または冷凍陳列棚(定格出力1.5kw以上で品温を摂氏10度以下に保つ機構を有する専用の冷蔵または冷凍機を同時に設置するか内蔵しているもの)

2. 倉庫用冷蔵または冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵または冷凍装置)

 特例措置の対象となる期間

対象となる資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限る。

6  新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅の減額措置(家屋)

平成27年4月1日から平成31年3月31日までに新築された一定のサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(※8)に対して課する固定資産税額の減額割合を3分の2と定めています。

(※8)高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で、地方税法施行令附則第12条第21項で定めるもの。

 減額措置の対象となる家屋の主な要件

1. 耐火建築物等の一定の耐火構造を有する建築物であること

2. 建設費用に、サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する政府又は地方公共団体の一定の補助を受けていること

3. サービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載された戸数が10戸以上であること

 減額措置の対象となる期間

対象となる家屋に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分に限る。

7  再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置(償却資産)

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された一定の再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の課税標準の特例割合を、発電に利用するエネルギー源の種類ごとに次のとおり定めています。

1. 太陽光又は風力を電気に変換する再生可能エネルギー発電設備    3分の2

2. 水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する再生可能エネルギー発電設備    2分の1

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置については、平成28年度税制改正により「わがまち特例」が導入されるとともに、太陽光発電設備については特例措置の対象となる設備が大きく変わりました。

従来は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定する経済産業大臣の認定を受けて、電気事業者と固定価格での電力需給契約を締結している設備が対象でした。

改正後は、経済産業大臣の認定を受けずに、発電した電気を自家消費する設備(経済産業省資源エネルギー庁所管の再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備に限る。)に対象設備が変更になりました。

太陽光以外の発電設備は、従来と変わらず経済産業大臣の認定を受けている設備が対象となります。(バイオマス発電設備については、発電出力が2万キロワット未満のものに限る。)

なお、この改正は、平成28年4月1日以降に取得した設備に適用されるため、それ以前に取得した設備は改正前の特例措置が適用されます。

 特例措置の対象となる期間

対象となる資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限る。

お問い合わせ

部署名:総務部税務課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

資産税グループ 内線247
e-mail gyouseikanri0501@city.miura.kanagawa.jp

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