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更新日:2015年7月13日

中間前金払制度の導入など前金払制度の拡充について

 受注者の資金繰りの円滑化による適正な施工確保のため、平成24年4月1日から前払金の対象を契約金額が1件130万円を超えるもの(これまでは300万円)に変更しました。

 また、これと併せて中間前金払制度を導入しました。概要は次のとおりです。

中間前払金の支払要件

 ・支払いにあたっては、既に前払金の支払いをした公共工事のうち、次のすべてに該当する必要があります。

  1. 1件の契約金額が300万円以上であること。 
  2. 工期が90日以上あること。
  3. 契約金額の100分の20を超えないこと。 

中間前払金の支払限度額

 中間前払金にも限度額の設定があり、既に支払った前払金と合計して7,500万円を超えることはできません。(前払金の限度額は5,000万円になります。)

中間前払金の申請様式

 公共工事中間前払金申請書(エクセル:27KB) 

中間前払金申請を行うための要件

 ・中間前払金申請に際しては、次の要件を満たす必要があります。

 1. 工期の2分の1を経過していること。

 2. 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

 3. 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

 上記の要件を満たしていることの認定を受けるため、下記書類を作成し契約課へ請求してください。

 中間前払金認定請求書(エクセル:32KB)

 工事履行報告書(エクセル:37KB)

中間前金払事務の流れ

  中間前金払事務の流れを下記ファイルににまとめましたので参考にしてください。

 中間前金払事務フロー(PDF:117KB)

 

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お問い合わせ

部署名:総務部契約課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

内線211,236,237

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