トップページ > 産業・まちづくり > 入札・契約関連・指定管理者関係 > 最低制限価格について

ここから本文です。

更新日:2017年3月30日

 
平成29年4月1日以降の最低制限価格の算定基準が下記のとおり変更になりました。
※最低制限価格の設定対象となる契約のうち工事請負契約については、設計金額が1,000万円以上から500万円以上に変更になりました。
※直接工事費の額に乗じる率が100分の95から100分の97に変更になりました。
 

最低制限価格について

  最低制限価格については、原則として、次の算出方法により設定します。

最低制限価格の設定対象となる契約

  1 設計金額が500万円以上の工事請負契約(入札公告の際に工事別発注概要書に有無の記載をします。)

  2 設計金額が500万円以上のコンサルタント業務委託契約(入札公告の際に発注概要書に有無の記載をします。)

 工事請負契約の算出方法

   予定価格の算出の基礎とした設計図書等に基づき、予定価格の100分の70から100分の90の範囲内で、次に掲げる額の合計額(万円未満切り捨て)に100分の 108を乗じて得た額とします。 

  1  直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額 (以前は100分の95でした。)

  2  共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額

  3  現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額

  4  一般管理費の額に100分の55を乗じて得た額  

 ※上記算定の結果、

 ・予定価格の100分の90を超える場合 → 100分の90とします。

 ・予定価格の100分の70未満の場合 → 100分の70とします。

  

 ※契約の性質を勘案し、上記の算出方法により難い案件については、適宜設定するものとします。

コンサルタント業務委託契約の算出方法

  予定価格の100分の70を下らない範囲内で適宜設定するものとします。


 

お問い合わせ

部署名:総務部契約課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

内線211,236,237

ページの先頭へ戻る