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更新日：2011年10月27日

2008(平成20)年度の研究報告の概要、報告書

本年度は平成21年度にスタートを切る次期実施計画における新規実施計画事業立案をテーマに、第1期と第2期に分けて調査研究を行なった。

第1期「三浦市を活性化させる新しい地域活動の具体像」

近年のシティセールス・プロモーションによって獲得しつつある三浦市の良いイメージを市民の手で維持・向上させるうえで必要な地域活動の具体像を明らかにし、平成21年度以降の市政において戦略的に取り組むべき事業として提言することを目的とし、調査研究を行なった。

事業立案の手法として、今あるものは何か、小さくとも、力が無くとも、実際に地域で興っている「動き」を捉え、それを基に地域の活性化させる新たな「動き」として作り込んでいく事業立案の手法を取ることとした。その「動き」を「事実情報」と呼び、三浦市内に芽生えている動き「事実情報」を探った。

そうして集められた事実情報も、事業立案に使えなければ意味が無い。その視点から、事業化可能性があるかないかにより、事実情報のスクリーニングを行なった。

スクリーニングされた事実情報に基づく事業立案を行なうにあたり、同じような事業立案をしては不合理であるので、昨年度の本研究所の調査研究報告である「来るべき三浦市の姿と将来像とは」で示された3つの方向性、「地域産業」「シティーセールス」「コミュニティ」に分類し、グループ毎に事業立案を行ない、提言としてまとめた。

第2期『新たな担い手による地域づくりと行政との協働』

新現役と言われる世代やお母さんなどこれからの地域の主力となることが期待される人財を「地域づくりの新たな担い手」としてとらえ、担い手が自主的に行う活動と従来の行政サービスとの協働に関する調査研究をとおして、平成22年度以降の新規実施計画事業の立案を目的とし、調査研究を行なった。

調査研究の背景として、地域で必要な社会サービスを「官」だけで担うことの限界、経済優先の価値観では対応できない社会問題の深刻化があげられる。これら地域社会が抱える諸問題を解決し、地域の元気を再生していくためには、新しい担い手として参画する人が増え、人の輪が広がり、活動分野が広がり、活動の展開力や影響力、持続力が高まることが望ましい。

その新しい担い手として、高度経済成長を支えた経験と反省、改革志向、地域社会への大量回帰という特性を共通に持つ「団塊の世代（新現役）」と、地域社会の基礎である家庭の主たる担い手、あらゆる生活者ニーズの持ち主、潜在的なパワー（命を育む力）とネットワークパワー等の特性を共通に持つ「お母さん」に着目した。

「団塊の世代（新現役）」と「お母さん」という新しい担い手が地域社会の中で生き甲斐をもって元気に活躍できている状況をつくり出すことが地域社会を元気にすることにつながり、そのためには新しい担い手をエンパワーメントする社会的な「しくみ」が必要であるという仮設を立て、その「しくみ」を考案するための調査研究を行ない、提言としてまとめた。

2008(平成20)年度調査研究報告書

次のファイルから、調査研究報告書を見ることができます。

2008(平成20)年度みうら政策研究所調査研究報告書（PDF：1,626KB）

2008(平成20)年度政策懇談会【平成21年1月30日（金曜日）開催】

地方行政と政策の有識者である専門委員と、市長・副市長・議長が意見交換を行うことで、その成果を研究所の研究過程や行政に反映させる方途をさぐることを目的として、第3回を迎える今回は『新たな地域の担い手とともに職員の政策立案能力を高める』をテーマに政策懇談会を開催した。

報告書はこちらからダウンロードできます。（PDF：64KB）