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更新日：2011年10月27日

2010-2011(平成22-23)年度の研究報告の概要、報告書

テーマ名称：『次期基本計画・次期実施計画策定に向けた事業見直しのポイントと施策のあり方』

2010-2011(平成22-23)年度調査研究の概要

第4次三浦市総合計画三浦みらいプラン21の基本計画及び実施計画の計画期間は2009（平成21）年度から2012（平成24）年度までとなっており、2013（平成25）年度にスタートする次期基本計画・次期実施計画の策定に向けた準備を2011（平成23）年度から始めている。

1994（平成6）年をピークに減少を続けている人口、少子高齢化、地域経済情勢など、取り巻く環境は依然として変わらず、厳しい状況が続いている。

さらに、土地開発公社解散により、厳しい財政状況が顕在化し、今まで以上に、限られた財源を、市民の求める事業に効果的に投下するため、事業の選択と集中が必要となってきている。

また、市民が求める公共サービスは多種多様化し、行政だけが公共サービスを担うことに限界がきており、より効果的、効率的に公共サービスを提供できる主体が、公共サービスを担うことが必要となってきている。

このことから、持続可能な地域経営・行政経営の視点で事業及び施策を見直すことが必要となってきている。

そして、実際に見直しを進めるためには、次期基本計画・次期実施計画の策定過程から、市民や職員と戦略的にコミュニケーションを図り、コンセンサスを形成していくことが必要となる。

また、2003（平成15）年9月に策定した「行政革命戦略5つの宣言」は、成功体験期、移行期を経て、実践展開期に入っており、今後は、この実践展開期に停滞することなく更なる高みを目指し、行革の位置付けを高めるためにも、三浦市の最上位計画である総合計画への統合を検討することが必要となっている。

以上の背景から、2013（平成25）年度にスタートする次期基本計画・次期実施計画の策定に向け、次の4点について調査・研究を行い、報告書としてまとめた。

2010-2011(平成22-23)年度調査研究報告書

次のファイルから、調査研究報告書を見ることができます。

2010-2011(平成22-23)年度みうら政策研究所調査研究報告書（PDF：2,438KB）