2006（平成18）年度の研究報告の概要、報告書

テーマ名称：
『三浦市というまちにとっての経営基盤の再構築』

2006（平成18）年度　調査研究の概要

（1）10年後の三浦市にとっての環境サステナビリティ（持続可能性）とは

　「環境保全」と「社会コスト」のバランスを保ち続けられる社会を実現させるような「環境サステナビリティ」に着目をした研究を行いました。三浦市における環境サステナビリティの取り組みの必要性と、環境問題の現状と課題を整理した上で、三浦市において重要なことは環境対応型まちづくりの推進に取り組むことであるということを提唱しています。具体的には、「エネルギー循環対応」「廃棄物・リサイクル対応」「排水・水環境対応」「景観・環境共生対応」という4つに分類した課題を基に環境対応型まちづくりの推進に向けた提言をしています。

（2）10年後の三浦市にとっての土地利用とは

　土地利用という大きなテーマに対していくつか課題を出した上で、「10年後の三浦の土地利用ベースのあり方（都市・地域像）をどのようなまちづくりの展開で可能にできるか」という視点から、「景観」に焦点を絞り、長期的スタンスで今考えるべき課題を明らかにしています。
　景観をめぐる社会情勢について、他市の事例を研究すると同時に、三浦市における景観の特徴について、写真を使ってビジュアル的に捉え、その上で、望まれる10年後の三浦市の景観像を導き出しています。そして、導き出した将来像を確立させるための具体的手段として、「屋外広告物の規制・誘導」、「支援・応援の取り組み」、「モデル地域における取り組み」、「三浦市景観審議会（審査会）の設置」を提言しています。

（3）10年後の三浦市にとってのガバナンスとは

　まず、概論的に自治体がおかれている状況を考察し、その上で、今日の自治体における課題としてガバナンスの再検討の必要性を記しています。そして、三浦市の「第4次総合計画」と「行政革命戦略　5つの宣言」における三浦市が目指すべきガバナンスの姿等から課題を導き出し、研究を深めるべき点は「協働」であるとしています。
　協働の担い手として「新しい“みうら市民”」の育成が不可欠であるというスタンスから、10年後のガバナンスを担う新しい市民を育てるための具体的な手法として「地域教育力の向上」、「戦略的な情報展開」、「機会の創出（きっかけづくり）」を提言しています。