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更新日：2010年4月16日

研究所の概要

設置の経緯

今日、自治体にシンクタンク機能をもたせる動きが活発化しています。

2000（平成12）年4月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の施行により、地方自治体は、政府主導の画一的な政策に頼ることなく、それぞれが独自の政策を立案・実践し、自己責任を負いながら自律への道を切り拓いて行く時代になりました。

三浦市は、人口約5万人の比較的小規模な市であり、これまで県や国の政策に追従してきました。そして、国や県に頼らない独自の政策を、説明責任を確保しながら立案する「知識とノウハウ」が備わっているとは言えない状況でした。
言い換えれば、三浦市の抱える地域産業の衰退や、少子高齢化等の政策的課題に対応する適切な「まちづくり政策」を立案するのに十分な体制が整っていない状況であったといえます。

三浦市では、これらの政策課題に対処するため、2001（平成13）年度において、これまでの「分野別施策体系」を廃止し、三浦市が克服すべき固有の問題点を明確に示し、その課題に即応する「政策目標別施策体系」を構築した「第4次三浦市総合計画（ニュープラン21）」をスタートさせました。

この第4次三浦市総合計画で定めた目標達成に向けて、民間経営感覚や手法の導入と説明責任の確保を目的として、大学教授や民間有識者からなる「三浦市政策進行管理委員会」を組織しました。
その後、実施計画策定の初期段階から、当該委員会からの助言や指導を受けながら「前期5ヵ年実施計画」を策定しました。

2002（平成14）年度からは、横須賀市に設置された「横須賀市都市政策研究所」に職員を派遣し政策研究に関するノウハウを得ると同時に、自治体枠を超えた政策協働研究を実現しています。
2003（平成15）年度には、それまでの企画・総務部門を統合するとともに、戦略的視点から統括的な舵取りをするとともに、各事業部門を支援することを目的として、「政策経営室」を設置しました。

さらに、2006（平成18）年度には、上記政策経営室の使命に加え、政策立案機能と企画調整機能の効率化をねらいとして、政策経営室を再編し、「政策経営部」を設置し、政策経営部内に「政策経営課」を設置しました。
三浦市では、このようにして行政内部からの改革の取組をしているところです。

一方、第4次三浦市総合計画では、行政だけでなく市民もまちづくりの重要な担い手として、行政と市民を車の両輪に例えています。
行政側の片輪が「政策経営部」であれば、市民側は、もう片方の輪を持つ必要性があります。
そこで、市民側の輪としての役割を担うべく、2003（平成15）年4月に「みうら政策研究所」を設置しました。

研究所の位置づけ

みうら政策研究所は、政策経営部政策経営課に事務局を置き、政策経営部長に対し「行政経営戦略」に関する調査報告・研究提言を行う常設型の提言機構とし、会議体として位置づけています（図：研究所の位置づけ及び構成）。

研究所の役割

1研究所は、第三者（学識経験者・市民有識者等）が入った「常設型の提言機構」であり、市の内部に設置した機関ですが、外部に開かれた機関として客観的立場からの報告・提言を行います。

(1)市民・職員・議会の3つの広聴チャネルをもち、幅広い「情報収集・分析」体制をとります。

(2)議会については、議会事務局との連携により全員協議会等の場を活用した広聴機会をもつように努めます。

2市の行政経営戦略に関わる重要施策に関する「報告・提言」を求めるテーマは「政策経営部長」が決定し、研究所に検討を依頼します。研究所は必要な諸情報を収集・分析し、報告・提言する役割を担います。

(1)「行政経営戦略シナリオ立案」のための調査・研究を行います。

(2)「市民・職員」及び「議会」のチャネルを通じて、それぞれのニーズを吸い上げるとともに結果の公表による情報提供（アカウンタビリティーの確保）を行います。

3研究所は、会議体として運営されるため常勤の運営スタッフはいません。したがって、会議の招集、テーマに応じたメンバーの募集、調査研究に関わる諸経費の管理等の実務は事務局である政策経営部政策経営課が担当します。

4研究所の運営は、政策経営課長と調整のもと、みうら政策研究所運営会議（＊）が行います。

（＊）みうら政策研究所運営会議
所長、副所長、主席研究員、主任研究員、顧問から構成され、研究所における諸活動の方針決定、進捗、成果の確認に対する責任を負う機関として位置づけます（図：研究所の位置づけ及び構成）。