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更新日:2017年3月27日

地震保険について

  • 地震保険は地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
  • 地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。
  • 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼拡大した損害は補償されません。
  • 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。
  • 既に火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
  • 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

地震保険の補償内容は

  • 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。
  • ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
  • 居住の用に供する建物及び家財(生活用動産)。以下のものは対象外となります。

※工事、事務所専用の建物など住居用として使用されない建物、1個又は1組の価値が30万円を超える貴金属、宝石、骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

保険金の支払いは

  • 地震保険では、保険の対象である建物又は家財が全損、半損、一部損となったときに、保険料が支払われます。
 

建物・家財

全損

ご契約金額の100%(時価が限度)

半損

ご契約金額の50%(時価の50%が限度)

一部損

ご契約金額の5%(時価の5%が限度)

 

全損、半損、一部損の基準

<建物>

  基準

全損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50%以上である損害又は焼失若しくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上である損害

半損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20%以上50%未満である損害又は焼失若しくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満である損害

一部損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3%以上20%未満である損害又は建物が床上浸水若しくは地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき

 

<家財>

  基準

全損

地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の80%以上である損害

半損

地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の30%以上80%未満である損害

一部損

地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の10%以上30%未満である損害

 

保険金をお支払いできない主な場合

  • 故意若しくは重大な過失又は法令違反による損害
  • 地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
  • 戦争、内乱などによる損害
  • 地震等の際の紛失・盗難の場合

 

※保険料などその他詳しくは、各損害保険会社の相談窓口又は代理店にご相談ください。

※出典:財務省ホームページ「地震保険制度の概要

お問い合わせ

部署名:総務部防災課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-864-1166

mail:gyouseikanri1001@city.miura.kanagawa.jp

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