トップページ > くらしの案内 > 出産・子育て > 出産・育児 > 児童扶養手当

ここから本文です。

更新日:2019年8月15日

児童扶養手当

児童扶養手当制度とは

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

支給要件や支給額(所得制限があります。)等、詳しくは子ども課へお問合せください。

支払回数が、年3回から年6回に変わります。

令和元年11月から、支払い回数が年3回(4月・8月・12月)から、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に変わります。

また、平成30年度までは、8月の現況届時にご提出いただく前年所得によって、12月支払分(9月~11月支給分)から手当額の変更を行っておりましたが、令和元年度からは、翌年1月支払分(11月~12月支給分)から手当額の変更を行います。なお、11月支払分(令和元年8月~10月支給分)は、前々年所得(平成29年所得)による手当額を支給します。

(厚生労働省ホームページURL(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます))

令和元年度に限り、婚姻歴のない未婚の児童扶養手当受給者に対して、臨時・特別給付金を支給します。

ご案内ページ

「児童扶養手当」と「公的年金等」の両方を受給する場合は、手続きが必要です。

(厚生労働省ホームページURL(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます))

平成30年8月から、支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。

(厚生労働省ホームページURL(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます))

平成26年12月から、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

平成26年11月以前は、公的年金【遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など】を受給する方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法が改正され、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

お手続き方法

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:保健福祉部子ども課 

電話番号:046-882-1111内線367

ファックス番号:046-881-0148

ページの先頭へ戻る