トップページ > 「三浦市民」(広報紙)最新号とバックナンバー > テキスト版「三浦市民」 > 三浦市民平成23年12月号概要テキスト版

ここから本文です。

更新日:2020年6月22日

三浦市民平成23年12月号概要テキスト版

ページ 内容

2ページ

三浦版新しい公共の場づくりモデル事業が始まります、歳末火災特別警戒

3ページ

パブリックコメント三崎地区中学校適正配置実施計画(素案)について、みうらトーク&トーク待合型、各種無料相談

4ページ~7ページ 市職員の人事行政に関する状況(概要版)

8ページ

ごみの情報、合併処理浄化槽の設置費用の補助について

 9ページ以降はこちらへ。

 

 

 

============================

三浦市民 平成23年12月号(673号)

============================

 

市の人口 47,812人(世帯数:17,906世帯)※11月1日現在(平成22年国勢調査人口等基本集計結果に基づく推計人口)

 

 

 ============================

三浦版 新しい公共の場づくりモデル事業が始まります!

============================

市と NPO法人みうら映画舎が中心となって、市民活動を活性化するための場=プラットホームづくりを進めます。

目指すのは事業名にもなっている「まちカル de生きがいにぎわい盛り上げタウン」です。「まちカル」とは、「街ごとカルチャー」を出発点とする造語。市民の皆さんの様々な活動が気軽な「カルチャー講座」のような形で実施され、「参加する」「企画する」「先生になる」など自由に交流しながら「生きがいづくり」に広がることを期待しています。

 

●場所は三崎下町の空き店舗を利用!

三崎の日の出地区にある空き店舗を活用した「みうら映画舎ギャラリーR-0」を、市民交流・活動の拠点として開放することになりました。また、近隣の市民活動サポート施設と連携し多様な活動を応援できるよう、各種「まちカル」関連事業を実施しますので、市民の皆さまの活動の場としてご活用ください。

●NPO法人みうら映画舎は、三浦市を拠点として映画・テレビなどの撮影協力および地域活性化活動を行っている NPO(非営利団体)です。

所在地:三崎 1-10-12

電話:807-0855

 

●市民交流・活動拠点「まちカルカフェ」参加者募集!(登録制)

○ものづくり、手工芸などの仲間づくりにワークショップの開催はいかがですか?市民や観光客など多様な方が交流するセミナーやワークショップ、展示販売等の場に。

○音楽やダンスの練習、発表の場・ステージに!

通りに面したギャラリーは、ストリート感満点です。週末は、賑わいイベント会場に!

○自分たちの市民活動を知ってもらい、ファンを増やしましょう!

自分たちの活動を知ってもらうための展示やセミナーを開催しませんか?認知度を高めてファンや新しいメンバーを獲得しましょう。

もちろん日常のミーティングにも。

※利用法・施設により利用料が発生する場合があります。「まちカル」事業のサポーター募集!

○ワークショップ、ライブイベント、アート・クラフト市の運営など、事業のサポーターを募集します!(条件等はお問い合わせください)

○市民発!情報発信(タウン紙、ウェブサイト等)サポーターも募集します!街の文化の縁の下の力持ちに!

<今後予定されている賑わいイベント>

  ○ライブと音楽の賑わいイベント(3月)

  ○市民活動活性化セミナー(1月以降数回開催)

問合せ 協働推進課(内線312)

 

 

============================

歳末火災特別警戒 12月25日(日)~12月31日(土)

============================

年末は、何かとあわただしく、火の取り扱いがおろそかになりがちです。

また季節風も強く、空気も乾燥して、火災が発生しやすくなります。

このため、消防職員と消防団員が一致協力して、市民の皆さんが安心して新年を迎えられるように歳末火災特別警戒を実施しますのでご協力をお願いします。

問合せ 消防署警備課(882-0119)

 

 

 ============================

パブリックコメント~皆さんの意見を募集しています~

三崎地区中学校適正配置実施計画(素案)について

============================

現在の市内小中学校の児童・生徒数は、昭和50年代のピーク時に比べ半数以下に激減しており、特に三崎中学校においては、平成25年度に3学年合計で5学級となることが見込まれています。

学校が小規模化した場合、メリットがある一方でデメリットもあるため、子どもたちにより良い教育環境を提供するための検討をこれまで進めてきました。

この度、平成26年度に三崎中学校と上原中学校を統合する計画の案を作成し、皆さまからのご意見を募集しています。

募集期間 12月16日(金)まで

資料の入手方法 青少年会館1階総務課、南下浦・初声出張所でご覧になれます。また、市のホームページでもご覧いただけます。

意見提出方法 ご意見は、必要事項を記入のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

① 持参・郵送:〒238-0235 城山町 6-9 三浦市教育委員会事務局総務課

② FAX:881-7854

③ E-mail:gakkousaihen-iken@city.miura.kanagawa.jp

④ 電子申請・届出システム:市ホームページからアクセスできます。

*頂いたご意見とそれに対する教育委員会の考え方は、整理した後に資料提供場所に配布するとともに、市ホームページにも掲載する予定です。なお、頂いたご意見に対して個別に回答は致しませんのでご了承ください。

問合せ 総務課(内線 343)

 

============================

参加者募集 ~吉田市長と意見交換をしませんか~

みうらトーク&トーク待合型

============================

テーマ:地震災害時における飲料水

市長と市民の皆さんが井戸端会議的に意見交換をし、市政にいかすことを目的にしているみうらトーク&トーク。今回のテーマは、「地震災害時における飲料水」です。

3月11日発生の東日本大震災により甚大な被害となったことを教訓に、今後起こりうる地震災害に備えライフラインの復旧、また飲料水の確保等について、市民の皆さんの疑問にお答えし、意見交換をします。

日時 1月28日(土) 13時~14時

場所 青少年会館3階会合室

申込み・問合せ 1月5日(木)までに電話、FAX、E-mailか直接、協働推進課まで(内線315、FAX882-1160、E-mail:shiminkyodo0101@city.miura.kanagawa.jp)

※5人に満たない場合は中止。20人を超えた場合は抽選。

トーク&トークには、市がテーマを設定して参加者を募る「待合型」の他に、市民の皆さん(5人以上のグループ)がテーマを決めて市長と職員が出向く「出前型」があります。お申し込みは随時受け付けていますので、お気軽にお問い合わせださい。

 

 

============================

各種無料相談のご案内(1月)

============================

種別

日程

時間

会場

問合せ先

相談担当者

法律相談

11日(水)

13:00~15:00

市役所分館市民相談室1

内線319

弁護士

法律相談

26日(木)

13:00~15:00

南下浦市民センター2階集会室

内線319

弁護士

法律相談

26日(木)

10:00~12:00

三浦市総合福祉センター

888-7347

弁護士

女性相談

19日(木)

10:00~15:00

市役所分館市民相談室2

内線313

女性相談員

人権相談

4日(水)

13:00~16:00

市役所分館市民相談室1

内線319

人権擁護委員

行政相談

13日(金)

13:00~15:00

市役所分館市民相談室1

内線319

行政相談委員

住まいの相談

12日(木)

14:00~16:00

市役所分館市民相談室2

内線319

建築士

建築大工技能士

犯罪被害者相談

20日(金)

9:00~12:00

市役所分館市民相談室1

内線311

専門相談員

登記測量相談

17日(火)

14:00~16:00

市役所分館市民相談室1

内線319

司法書士

土地家屋調査士

成年後見相談

25日(水)

13:00~16:00

市役所分館市民相談室1

内線319

行政書士

宅地建物相談

26日(木)

13:00~16:00

市役所分館市民相談室2

内線319

宅地建物相談員

高年齢者出張職業相談

11日(水)・25日(水)

13:30~17:00(受付終了16:30)

勤労市民センター

内線324

高齢者職業

相談員ほか

消費生活相談

毎週月・木(祝日は順延)

9:30~15:30

 

市役所分館市民相談室 1

内線313

消費生活相談員

教育相談

月~金(祝日を除く)

9:00~16:00

教育相談室

881-3380

教育相談員

一般相談

月~金(祝日を除く)

8:30~17:15

 

市民課お客様センター

内線319

担当職員

※相談はいずれも無料で、シロ抜きの相談は予約制(定員有)です。1月11日(水)・26日(木)(会場:南下浦市民センター)の法律相談、女性相談、人権相談、住まいの相談、犯罪被害者相談、登記測量相談、宅地建物相談は12月9日(金)から予約を受け付けます。

 

 

 ============================

市職員の人事行政に関する状況(概要版)

============================

●職員給与のしくみ

職員給与は、給料、職員手当から構成されています。市職員の給料表には、行政職給料表のほかに消防職、医療職、技能労務職給料表があり、行政職の場合、部長は6級、課長は5級、主査(係長級)は4級、主任3級、主事2級、主事補1級と職務の複雑・困難および責任の度合いに応じた職務給となっています。ここでは普通会計の職員の給与内容を公表します。

●人件費の削減

市では、人件費を抑制するために、以下のような給与等の削減を行っています。

○国家公務員の給与水準を基礎とした給料および職員手当の削減(平成23年4月1日)

○特殊勤務手当の全廃(平成23年4月1日)(三浦市病院事業企業職員に対するものを除く)

○時間外勤務手当の縮減

○職員数の削減(消防職員・市立病院の職員を除くと、昨年度から14人減少)

●ラスパイレス指数の推移

給与水準を表す指標であるラスパイレス指数(国家公務員を100とした場合の市

の給与水準)の推移は右図のようになっています。

今後も、「行政経営」の視点を盛り込みながら、引き続き人件費の抑制、適正な人員配置の実現を推進していきます。

●給与の種類とその内容(平成23年4月1日)

・毎月決まって支給されるもの

給料:職種や職務に応じた給料表に定める額(平均給料月額は表3のとおりです。)

地域手当:管理職職員:給料、扶養手当、管理職手当の合計額の3%

その他職員:給料、扶養手当の合計額の3%(地域手当の平均支給月額は表8のとおりです。)

扶養手当:

区分

三浦市

配偶者

13,000円

13,000円

配偶者のない職員にかかる扶養親族のうち1人目

11,000円

11,000円

配偶者以外の扶養親族

6,500円

6,500円

特定期間にある子の加算

5,000円

5,000円

(注)特定期間とは、満16歳に達する年度の初めから満22歳に達する年度末までの期間です。

 

 住居手当

区分

三浦市

自己所有住宅居住者

平成23年度: 10,400円

(平成24年度 :5,200円 平成25年度:廃止)

平成22年度から廃止

(新築又は購入後 5年間 2,500円)

賃貸住宅居住者

月額 27,000円を限度として

家賃相当額を支給

家賃額から 12,000円を減じた額。

ただし、支給限度額 27,000円

通勤手当

交通機関利用者

6カ月定期券等の価額による一括支給

交通用具利用者

2,000円~ 24,500円(ただし、2 Km未満を除く)

 

管理職手当:管理職の職責に応じた定額を支給(例:行政職の場合)

部長級

99,600、88,500、77,400、 63,800円の4区分

課長級

72,700、67,500、62,300、57,100、 51,900円の5区分

 

・勤務した実績に応じて支給されるもの

 時間外勤務手当:正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当

(職員1人当たりの支給年額は表8のとおりです。)

その他:夜間勤務手当等

 

・その他

期末勤勉手当:民間企業のボーナスなどに相当する手当(支給月数は表7のとおりです。)

退職手当:退職したときに支給される一時金(支給割合は表 10のとおりです。)

 

◇(表1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分

住民基本台帳人口

歳出額(A)

実質収支

人件費(B)

人件費率(B/A)

21年度の人件費率

平成22年度

H23.3.31現在 48,861人

27,012,689千円

255,975千円

3,989,102千円

14.8%

23.0%

 

(注)人件費とは、職員に支給する給料と職員手当のほか、特別職(市長・副市長・議員など)に支給する給料・報酬などや、職員が加入している共済組合に事業主として支払う負担金などの合計です。

 

◇(表2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区分

職員数(A)

給与費

一人当たり給与額

(B/A)

給料

職員手当

期末勤勉手当

計(B)

平成23年度

407人(25人)

1,633,439千円

374,342千円

583,129千円

2,590,910千円

6,366千円

(注)●この職員手当の中には、退職手当は含んでいません。

  ●給与費については当初予算に計上された額です。

   ●(  )内は、再任用短時間勤務職員であり、職員数には含んでいません。

 

◇(表3) 職員の平均給料月額および平均年齢の状況(平成 23年4月1日現在)

区分

三浦市

平均給料月額

平均年齢

平均給料月額

平均年齢

一般行政職

325,796円

42.6歳

327,205円

42.3歳

消 防 職

302,034円

38.6歳

技能労務職

318,990円

47.8歳

283,862円

49.5歳

全職種

316,729円

41.7歳

340,946円

42.5歳

 

◇(表4) 職員の初任給の状況(平成 23年4月1日現在)

区分

三浦市

 

初任給

採用2年経過日

初任給

採用2年経過日 

一般行政職大学卒

181,200円

194,600円

Ⅰ種 181,200円

Ⅰ種194,600円

一般行政職大学卒

Ⅱ種 172,200円

Ⅱ種 180,600円

一般行政職高校卒

149,800円

157,200円

140,100円

145,900円

技能労務職

145,100円

151,600円

141,900円

148,200円

(注)技能労務職の初任給は、技能職員(自動車運転員等)が 18歳で採用された場合の例です。

 

◇(表5) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成 23年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

 

平均給料月額

年齢

平均給料月額

年齢

平均給料月額

年齢

一般行政職大学卒

274,421円

34.1歳

322,183円

39.3歳

362,850円

43.2歳

一般行政職高校卒

233,025円

31.8歳

278,320円

33.3歳

311,420円

41.7歳

技能労務職

214,625円

33.3歳

242,775円

38.3歳

263,225円

39.7歳

 

◇(表6) 一般行政職の級別職員数の状況(平成 23年4月1日現在)

区分

6級

5級

4級

3級

2級

1級

標準的な職務内容

部長

課長

主査

主任

主事

主事補

職員数

12人

(3人)

45人

58人

107人

(24人)

41人

12人

275人

(27人)

構成比

4.4%

(11.1%)

16.3%

21.1%

38.9%

(88.9%)

14.9%

4.4%

100.0%

(100.0%)

参考

1年前の構成比

3.6%

(13.6%)

18.0%

18.0%

38.9%

(86.4%)

13.4%

8.1%

100.0%

(100.0%)

参考

5年前の構成比

5.4%

18.1%

19.1%

37.6%

(100.0%)

14.8%

5.0%

100.0%

(100.0%)

(注)●給与条例に基づく行政職給料表の級別職員数です。標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

 ●(  )内は、再任用短時間勤務職員であり、職員数には含んでいません。

 

◇(表7) 期末勤勉手当の状況

区分

三浦市

期末

勤勉

期末

勤勉

平成22年 6月期

1.25月

(0.65月)

0.7月

(0.35月)

1.25月

(0.65月)

0.7月

(0.35月)

平成22年12月期

1.35月

(0.8月)

0.65月

(0.3月)

1.35月

(0.8月)

0.65月

(0.3月)

2.6月

(1.45月)

1.35月

(0.65月)

2.6月

(1.45月)

1.35月

(0.65月)

職制上の段階・職務の級による加算措置

・役職加算手当支給額に4.25~9%の上乗せ(平成11年度から平成22年度まで凍結)

・役職加算手当支給額に5~ 20%の上乗せ

・管理職加算手当支給額に10~ 25%の上乗せ

(注)(  )内は、再任用職員の支給率です。

 

◇(表8) 地域手当及び時間外勤務手当の状況

地域手当

(平成23年4月1日現在)

三浦市

支給対象地域

全地域

支給率 /対象職員数

3% / 427人

支給対象職員1人当たり

平均支給月額(23年度予算)

10,116円

支給率

3%

10%

時間外勤務手 当

平成22年度

支給総額

95,415千円

職員1人当たり支給年額

265千円

平成

21年度

支給総額

104,606千円

職員1人当たり支給年額

282千円

(注)●国の支給率のうち 10%となっているのは、総務省関東総合通信局電波監理部(初声町高円坊)、3%となっているのは、横浜税関三崎監視署(三崎5丁目)です。(地域毎の物価や所得水準等の格差を勘案し、国が定めた市町村別の支給率で、高円坊の官署は特例的な官署とされています。)

●時間外勤務手当支給総額には選挙に係る支給額は含まれていません。

 

◇(表9) 特別職の報酬等の状況

区分

 

報酬月額等

給料

市長

890,000円

副市長

739,000円

報酬

議長

545,000円

副議長

474,000円

議員

442,000円

期末手当

市長

平成22年 6月期 1.925月

平成22年12月期 1.975月

(計)      3.9月

副市長

議長

平成22年 6月期 1.925月

平成22年12月期 1.975月

(計)      3.9月

副議長

議員

(注)●特別職の報酬などについては、市内の公共的団体の代表者などで構成される三浦市特別職報酬等審議会の答申を受け、条例で定められます。市長および副市長の給料月額は、平成19年4月に改定が行われました。

●平成22年度から現市長の任期中、市長および副市長の給料月額は、表9中の月額から市長においては 20%、副市長においては10%の減額措置が行われています。

 

◇(表10) 退職手当の状況

区分

三浦市

 

自己都合

定年・勧奨

自己都合

定年・勧奨

勤続 20年

23.5 月分

30.55月分

23.5 月分

30.55月分

勤続 25年

33.5 月分

41.34月分

33.5 月分

41.34月分

勤続 35年

47.5 月分

59.28月分

47.5 月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置

定年前早期退職特別措置

(2%~20%加算)

定年前早期退職特別措置

(2%~ 20%加算)

退職時特別昇給

なし

なし

1人当たり平均支給額(22年度)

3,765千円

平均勤続年数

10年9月

退職者数 22人

25,433千円

平均勤続年数

36年7月

退職者数 19人

(注)●退職手当の1人当たりの平均支給額は、平成22年度に退職した全職種に係る職

員に支給された平均額です。

●退職手当の支給率は、平成23年3月31日現在のものです。

 

◇(表11) 部門別職員の状況

区分

職員数

採用・退職者数

部門

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

退職

採用

退職

採用

退職

4月1日採用

一般行政部門

308(12)

298(20)

289(20)

20(6)

15(12)

24(2)

8(9)

16(3)

5(5)

特別行政部門

119(1)

114(4)

112(5)

10(2)

2(1)

10

4(3)

10

7

公営企業等会計

177(4)

151(5)

163(6)

25(1)

13(4)

33

18(1)

15(1)

18(1)

合計

604(17)

563(29)

564(31)

55(9)

30(17)

67(2)

30(13)

42(4)

30(6)

 

(注)●職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。

●カッコ内は、再任用短時間勤務職員であり、職員数には含んでいません。

●部門ごとの職員構成は次のとおりです。

一般行政部門:総務、民生、衛生、農林水産、土木関係等の職員

特別行政部門:教育、消防関係の職員

公営企業等会計:病院、水道、下水道、国民健康保険等の企業・特別会計関係の職員

 

◇(表12) 年齢別職員数の状況平成23年4月1日現在

年代

10代

20代

30代

40代

50代

60代

人数

5人

77人

166人

185人

128人

3人

564人

構成比

0.9%

13.7%

29.4%

32.8%

22.7%

0.5%

100.0%

 

◇(表 13) 採用試験の実施状況(平成22年度実施試験)

職種

応募者数

受験者数

採用者数

行政職(事務)

165人

133人

7人

行政職(土木技術)

4人

2人

0人

消防職

51人

43人

6人

(注)平成22年度に消防職については2回実施した集計です。

 

◇勤務時間その他の勤務条件

▲職員の勤務時間、休憩時間 (平成23年4月1日現在)

職員の勤務時間は、8時30分から17時15分までの1日7時間45分、週38時間45分です。また、12時00分から13時00分までの1時間は休憩時間です。

▲職員の育児休業取得状況

育児のための休業制度により、最大で子が3歳に達する日までの期間取得できます。

休業制度には、日単位で取得できる育児休業と、時間単位で取得できる部分休業があります。

休業区分

取得者数

 

平成21年度

平成22年度

育児休業

8人(0人)

6人(0人)

部分休業

0人(0人)

1人(1人)

(注)(  )内は、男性職員の取得人数であり、外数です。

 

▲職員の年次有給休暇取得状況

三浦市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づき、1年に20日の有給休暇が付与されます。

平均取得日数

平成21年

平成22年

7.9日

7.3日

 

▲職員の分限処分および懲戒処分の状況

処分区分

平成21年度

平成22年度

分限処分者

2人(私傷病休職)

2人(私傷病休職)

懲戒処分者

8人※1

7人※2

※1 平成21年度中の懲戒処分事由は、監督者責任(減給・戒告)8人です。

※2 平成22年度中の懲戒処分事由は、公務外非行(減給)1人、非違行為(1人)、監督者責任(減給・戒告)5人です。

 

◇職員研修の状況

▲研修の基本的方針

市では、平成19年3月に「三浦市人財育成・活用基本プラン」を策定しました。これは、地方公務員法第39条第3項に基づく研修に係る基本的な方針に当たるものです。

職員研修は、このプランに沿って職員を育成することを目標として毎年度職員研修事業計画を定めて実施しています。

 

◇職員の福祉の状況

▲公務災害補償の概要と実施状況

公務中に発生した災害による傷病等に対し、地方公務員災害補償基金から一定の補償がされます。

公務災害の種類

平成21年度

平成22年度

傷病

死亡

傷病

死亡

新規認定件数

通勤災害

0件

0件

0件

0件

業務災害

5件

0件

3件

0件

 

▲職員の健康診断等の概要

 労働安全衛生法の規定により、年1回の職員健康診断を実施し職員の健康管理に配慮しています。

※人事行政に関する状況の詳細は、12月中に市のホームページへ掲載するほか、市役所本庁舎および南下浦・初声の両出張所において閲覧に供する予定です。

 

 

 ============================

ごみ出しチェック!

============================

これから、冬の寒い時期を迎え、空気が乾燥する季節になります。発火性のごみは、ごみ出しする前に適切に処理されていないとごみ収集車内で発火し火災事故が発生する原因になります。発火性のごみを出す時は、次の点に留意してください。

 [主な発火物のごみ出し留意点]

品目

分別区分

出し方・留意点

携帯用カセットボンベ

スプレー缶(エアゾール)

 

中身を使い切る。(振って「シャカシャカ」と音がする場合は、中身が残っています。)火の気の無い風通しの良い所で穴を空ける。

未使用のマッチ

一般ごみ

水に浸し発火しないようにする。

使い捨てライター

埋立ごみ

完全に使い切る。レバーの部分を輪ゴムやビニールテープで固定するとガスが約半日から 1日で出ます。火の気の無い風通しの良い所で行う。

乾電池入りおもちゃ

埋立ごみ

乾電池を取り除く。

乾電池

 

市内の使用済乾電池回収協力店へ

 

[家電リサイクル・パソコンリサイクル]

家電リサイクル法および資源有効利用促進法の施行により、市役所では収集できない品物があります。それぞれリサイクル料金等を支払って処分してください。

 

○家電リサイクル法対象商品について(テレビ、エアコン、洗たく機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫)

 家電リサイクル法について詳しくはホームページ(http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/case1/case1.html)をご覧ください。

 

○資源有効利用促進法対象商品のうちパソコンについて)ノートパソコン、デスクトップパソコン)

パソコンのリサイクルは、各製造メーカーが引き取りを行いますのでメーカーに問い合わせるか、(財)パソコン3R推進協会(.03-5282-7685、URL http://www.pc3r.jp/)までお問い合わせください。

 

12月のペットボトル、埋立ごみ、枝木・草葉類の収集日のお知らせ

区分

三崎地区

南下浦地区・初声地区

ペットボトル

7日、21日(第1、3水曜日)

14日、28日(第2、4水曜日)

埋立ごみ

8日、22日(第2、4木曜日)

13日、27日(第2、4火曜日)

枝木・草葉類

1日、15日(第1、3木曜日)

6日、20日(第1、3火曜日)

ごみを出す日を間違えないようお願いします。

 

問合せ 廃棄物対策課(内線291・299)

 

 

============================

公共下水道処理区域以外のかたへ

合併処理浄化槽の設置費用の補助について

============================

単独処理浄化槽やくみ取り式便槽は、トイレの汚水しか処理できません。

そのため、それ以外の生活排水(台所や風呂など)は未処理のまま排水路に流れ、不快な臭いなど生活環境の悪化を起こす要因になっています。

市では公共用水域の水質保全等のため、単独処理浄化槽またはくみ取り式便槽から合併処理浄化槽へ設置替えを検討している方に予算の範囲内で費用の一部を補助しています。

※今年度7人槽(床面積130㎡超の家用)は締め切りました。5人槽(同130㎡以下の家用)残りわずか!

問合せ 下水道課 (.内線263・264)

お問い合わせ

部署名:市民部市民協働課 

電話番号:046-882-1111(内線315)

ファックス番号:046-882-1160

Eメール:shiminkyodo0101@city.miura.kanagawa.jp

ページの先頭へ戻る