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更新日:2019年6月12日

ページ 内容
表紙 赤坂遺跡が国の史跡に指定されました、東日本大震災の義援金を受け付けます

2ページ

特集1:国指定史跡・赤坂遺跡

3ページ

特集2:住宅用火災警報器、行政革命戦略5つの宣言平成23年度版
4~7ページ 平成23年度予算のあらまし、スポーツ施設について、各種無料相談

8ページ

ごみの情報、太陽光発電システム設置費補助金

9ページ以降は、こちらからご覧ください。

 

 

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三浦市民 平成23年5月号(666号)

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 表紙       赤坂遺跡が国の史跡に指定されました

弥生時代中~後期の大規模集落である赤坂遺跡が、平成23年3月8日の官報告示により、正式に国の史跡指定を受けました。

今回の新規指定により、県内の国指定「史跡名勝天然記念物」の指定件数は、累計で69件(史跡58件、名勝5件、天然記念物6件)となります。

次ページの特集「国指定史跡・赤坂遺跡」で赤坂遺跡を紹介します。

 

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日本赤十字社 東日本大震災の義援金を受け付けます

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日本赤十字社では、被災者に対する赤十字の救援活動に役立てるため、9月30日(金)までの間、義援金を受け付けます。皆様のご協力をお願いいたします。

受付場所:市役所保健福祉部福祉課(福祉会館内)、南下浦出張所、初声出張所

※口座振替・クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyも利用できます。詳細は下記 URL へ。

また、毎年5月は、社員増強月間になります。期間中は各区にご協力をお願いしており、5月中に役員の方が加入促進にあたりますので、よろしくお願いいたします。

問合せ 福祉課(内線355)、日本赤十字社神奈川県支部URL:http://www.kanagawa.jrc.or.jp/

 

市の人口 48,127人(世帯数:17,929世帯)※4月1日現在(国勢調査人口速報集計結果による推計)

 

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特集1 国指定史跡・赤坂遺跡

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赤坂遺跡は、東に東京湾、西に相模湾を臨む三浦半島の先端近くの中央部の台地上に位置する、弥生時代中期から後期にかけての集落跡です。ここでは、3 月に国の史跡指定となった赤坂遺跡を少し詳しく紹介します。

 

どこにあるの?

赤坂遺跡は、初声町のいわゆる御用邸道路と呼ばれる三戸海岸方面へ通じる市道17号線付近の畑地一帯(約70,000平方メートル)に広がっています。そのうち今回指定の対象となったのは、初声町三戸字ハタ232番地ほかがあたります。

 

そこになにがあったか?

 赤坂遺跡には三浦半島の拠点ともいえる南関東屈指の大型集落があり、弥生時代中期後半から後期に継続して営まれていた数少ない集落であることが分かっています。弥生時代中期から後期というのは、採集された土器などから推定されています。「拠点的集落」と位置づけられているのは、長軸15m、短軸12.2mの「巨大住居址」や豊富な遺物が発見されたためです。下のイラストは、当時を想定して描かれたもので、大勢の人が住居に集まり、火を囲んでいる様子が描かれています。

また、銅釧(青銅製の腕輪)や銅環 、ガラス玉といった装身具や、板状鉄斧や太型蛤刃石斧といった伐採用の道具類、鉄製の釣針といった漁で使う道具類、他地域からもたらされた遺物も出土しています。また、周囲を海に囲まれている三浦半島の先端部という集落の立地状況から、海上を利用した遠隔地との交流や漁をしていたことをうかがわせる遺跡であり、弥生時代の社会を解明する上でも学術的価値が高いといえます。

さらに、遺跡の大半が畑地であり、遺構(過去の建築物、工作物などが後世に残された状態)の保存状態が良好であると思われ、周辺地形も比較的良く残されていることから集落の立地環境を考える上でも貴重な遺跡です。

特に今回指定された範囲は、標高が約50mで、遺跡中最も標高が高く、眺望が相模湾・東京湾の両岸にきく、相模湾からの入江の迫る地区に当たります。昭和41年以来の調査で、赤坂遺跡の核となり得る遺構の密集地域であることが確認されている重要な場所に当たります。

 

今後どうなるか?

今後、市の計画では同地の公有地化を図り、その保全に努め、整備し活用していく方針です。

 

問合せ 生涯学習課(内線414)

 

 

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特集2 住宅用火災警報器設置期限迫る!火災警報器の効果とは?

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消防法改正により義務化となった住宅用火災警報器の設置期限が、5月31日と迫っています。ここでは、警報器を設置することによる効果と設置場所を紹介します。

 

逃げ遅れを防ぐために

 住宅火災で亡くなる原因の約6割は、「逃げ遅れ」です。住宅用火災警報器は、警報を鳴らして「逃げ遅れ」を防ぎ、素早い消火活動につなげて被害を小さくします。

 

効果はどの位あるの?

 実際、警報器の設置にはどの程度の効果があるのでしょうか。

 平成19年から平成21年までの3年間における消防庁の分析によると、警報器の効果が大きいことが実証されています。

●死者数は約4 割減

 住宅火災100件当たりの死者数は、警報器「設置なし」だと7.5人ですが、「設置あり」だと7人と4割近く少なくなります(0.63倍)。

●フラッシュオーバーによる一酸化炭素中毒を防ぐ

フラッシュオーバーとは、出火後、可燃性ガスが天井部にたまり、そのガスに引火して炎が一瞬で広がる現象で、フラッシュオーバーにより一酸化炭素が急激に発生します。

人間は、空気中の一酸化炭素濃度が約1.3%になると一酸化炭素中毒で死亡すると言われています。フラッシュオーバーの前に火災に気付き、一酸化炭素の濃度が上がる前に避難することが、命が助かるかどうかを左右するひとつのポイントになると言え、火災警報器は重要な役割を果たします。

●焼損床面積・損害額は約半減

 火災1件当たりの焼損床面積は、警報器「設置なし」だと48.3平方メートルですが、「設置あり」だと22.0平方メートルと、54%少なくなります(0.46倍)。

焼損面積と関係する、火災1件当たりの損害額は、警報器「設置なし」だと約322万円なのに対し、「設置あり」だと約175万円と、46%損害額を抑えられています。

 

奏功事例

具体的に警報器が役立ったケースを紹介します。

【ケース1】夕食を作るため中華鍋に油を入れガスこんろに火をかけたまま、その場を離れてしまったため、出火したもの。近所の住民が住宅用火災警報器の警報音に気付き、近くにあった消火器で消火した。

【ケース2】タバコの消し忘れにより寝室から出火したもの。就寝していた居住者が住宅

用火災警報器で目を覚まし避難した。

 

設置にあたって

警報器を設置する場所は、寝室(普段の就寝に使用する部屋)・台所(調理など火を使用する場所)・階段(避難所(1 階)以外に寝室がある場合)です。取り付け場所の詳細は下の図を参考にしてください。なお、寝室・階段には「煙式」を、台所には「煙式」または「熱式」を設置してください。

期限間近になると品薄になる可能性があるので、早めに準備をしましょう。

問合せ 消防本部予防課(882-0119)

 

 

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行政革命戦略5つの宣言平成23年度版を策定しました

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「管理の論理」から「経営の論理」へという考え方に基づいて策定されている三浦市の行政改革の大綱・計画である「行政革命戦略5つの宣言 改訂第2版(平成23年度版)」を策定しました。策定にあたっては昨年度の取組状況を総括して改訂を行い、新たな取組事項として「三崎漁港(二町谷地区)埋立地の活用・処分による財政健全化への取組」「普通財産の売却処分、貸付等による税外収入の確保」「公の施設(水道・下水道、学校、道路及び他の実行計画に掲載の事業を除く)の廃止又は譲渡(民営化)の検討」を加えました。

 

 昨年度に取り組んだ主な実践事項は次のとおりです。

○土地開発公社の解散

○三浦市職員の給与に関する条例等の改正

 改訂版の全編は、市ホームページで公開しています。(http://www.city.miura.kanagawa.jp/seisaku/senryaku.html)

また、市役所分館2階の市政情報コーナー、南下浦出張所および初声出張所で閲覧できます。

問合せ 政策経営課(内線213)

 

 

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平成23年度 予算のあらまし

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平成23年度当初予算が、市議会第1回定例会での審議を経て成立しましたので、お知らせします。

一般会計当初予算は、158億5,569万5千円、前年度に比べて6.9%の減少となっています。また、一般会計と特別会計、企業会計を合わせた予算総額は、340億644万1千円、前年度に比べて2.9%の減少となっています。

 

【平成23年度各会計予算総括表】

会計区分

平成23年度

平成22年度

比 較

伸 率

 

   

 

千円

千円

千円

一般会計

15,855,695

17,025,794

△ 1,170,099

△ 6.9

特別会計

 

国民健康保険事業

 

6,885,293

6,655,203

230,090

3.5

 

老人保健医療事業

 

 

11,923

△ 11,923

皆減

 

後期高齢者医療事業

 

557,995

531,906

26,089

4.9

 

介護保険事業

 

3,929,050

3,747,653

181,397

4.8

 

市場事業

 

468,256

955,184

△ 486,928

△ 51.0

 

公共下水道事業

 

962,590

1,182,783

△ 220,193

△ 18.6

 

第三セクター等改
革推進債償還事業

 

406,421

 

406,421

皆増

 

小計

 

13,209,605

13,084,652

124,953

1.0

企業会計

 

病院事業

 

2,773,590

2,688,325

85,265

3.2

 

水道事業

 

2,167,551

2,234,601

△ 67,050

△ 3.0

 

小計

 

4,941,141

4,922,926

18,215

0.4

合       計

34,006,441

35,033,372

△ 1,026,931

△ 2.9

 

【一般会計】市の行政運営の基本的な経費にかかる歳入歳出予算を網羅して計上する会計です。

【特別会計】国民健康保険事業や介護保険事業など特定の事業を特定の収入(保険料など)でまかなう場合に一般会計から区別するために設けられる会計です。

【企業会計】民間企業と同じように、事業収入によって、事業全体をまかなう会計です。

 

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予算の概要

市の大きな課題であった土地開発公社を平成22年9月30日に解散することができましたが、今後30年間にわたり、100億円を超える起債について毎年4~7億円償還していかなければならないため、長期的に財政健全化に向けて取り組んでいく必要があります。

このような状況の中で臨んだ平成23年度予算編成は、将来に向けた財政健全化に向けた第一歩として、平成22年9月22日付けで設置した「三浦市財源対策検討委員会」で取りまとめた歳入増加策や歳出削減策に基づいて、経常的な経費の削減をはじめ、人件費の見直し、事業の縮減・休止・廃止の見直しを行いました。

また、前年度と同様に国の2次補正である「地域活性化交付金」を活用し、市内景気対策のため、平成22年度と平成23年度予算において一体的で切れ目のない予算編成を行いました。

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一般会計

【平成23年度一般会計予算 歳入】

科目

平成23年度

構成比

平成22年度

比 較

伸 率

自主財源

   

 

千円

千円

千円

 

市税

 

6,384,990

40.3

6,723,420

△ 338,430

△ 5.0

 

使用料及び手数料

 

150,469

0.9

157,293

△ 6,824

△ 4.3

 

繰入金

 

90,003

0.6

89,323

680

0.8

 

諸収入

 

148,145

0.9

2,176,583

△ 2,028,438

△ 93.2

 

その他

 

242,998

1.5

194,099

48,899

25.2

 

小計

 

7,016,605

44.2

9,340,718

△ 2,324,113

△ 24.9

依存財源

 

地方譲与税

 

137,401

0.9

138,900

△ 1,499

△ 1.1

 

地方消費税交付金

 

417,200

2.6

415,300

1,900

0.5

 

地方特例交付金

 

95,000

0.6

84,500

10,500

12.4

 

地方交付税

 

3,557,700

22.4

3,018,300

539,400

17.9

 

国庫支出金

 

2,223,859

14.0

1,652,325

571,534

34.6

 

県支出金

 

940,343

5.9

932,651

7,692

0.8

 

市債

 

1,373,300

8.7

1,340,100

33,200

2.5

 

その他

 

94,287

0.7

103,000

△ 8,713

△ 8.5

 

小計

 

8,839,090

55.8

7,685,076

1,154,014

15.0

合          計

15,855,695

100.0

17,025,794

△ 1,170,099

△ 6.9

 

歳入においては、「地域主権改革」に沿った財源の充実を図ることを目的として、国において増額確保された地方交付税の増加を見込む一方、財政運営の根幹である市税については、依然として景気低迷や地価の低下が続いていることから、市民税、固定資産税、都市計画税の減少を見込みました。

また、財源不足を補うため、臨時財政対策債の増加を見込みました。

 

【自主財源】市が自ら調達できる財源で、この割合が高いほど自主的な財政運営ができます。

【依存財源】 国や県から交付されたり、借り入れたりするお金です。

【地方交付税】 すべての市区町村が一定水準の行政サービスを提供することができるよう、国が徴収した所得税、法人税、消費税などから、市の財政状況に応じて交付されるお金です。

【地方特例交付金】 旧児童手当制度の拡充や平成22年度からの子ども手当制度創設などに伴う地方負担増加に対応するために国から交付されるお金です。

【市債】 大きな事業をするために、国や金融機関から借り入れるお金。いわゆる、借金です。

 

【平成23年度一般会計予算 歳出(目的別)】

科目

平成23年度

構成比

平成22年度

比 較

伸 率

 

 

 

千円

千円

千円

 

議会費

 

247,598

1.6

199,468

48,130

24.1

 

総務費

 

2,382,016

15.0

4,006,032

△ 1,624,016

△ 40.5

 

民生費

 

5,501,610

34.7

4,832,768

668,842

13.8

 

衛生費

 

2,263,800

14.3

2,275,189

△ 11,389

△ 0.5

 

農林水産業費

 

582,677

3.7

745,466

△ 162,789

△ 21.8

 

商工費

 

185,195

1.2

220,444

△ 35,249

△ 16.0

 

土木費

 

1,166,639

7.3

1,181,950

△ 15,311

△ 1.3

 

消防費

 

710,762

4.5

736,219

△ 25,457

△ 3.5

 

教育費

 

918,631

5.8

981,756

△ 63,125

△ 6.4

 

災害復旧費

 

7

0.0

7

0

0.0

 

公債費

 

1,846,760

11.6

1,796,495

50,265

2.8

 

予備費

 

50,000

0.3

50,000

0

0.0

 

合計

 

15,855,695

100.0

17,025,794

△ 1,170,099

△ 6.9

 

【平成23年度一般会計予算 歳出(性質別)】

科目

平成23年度

構成比

平成22年度

比 較

伸 率

 

 

 

千円

千円

千円

 

人件費

 

3,697,433

23.3

3,834,980

△ 137,547

△ 3.6

 

物件費

 

2,345,577

14.8

2,274,772

70,805

3.1

 

維持補修費

 

47,244

0.3

54,999

△ 7,755

△ 14.1

 

扶助費

 

3,476,775

21.9

2,887,638

589,137

20.4

 

補助費等

 

914,189

5.8

880,171

34,018

3.9

 

普通建設事業費

 

522,361

3.3

579,921

△ 57,560

△ 9.9

 

災害復旧事業費

 

7

0.0

7

0

0.0

 

公債費

 

1,846,760

11.6

1,796,495

50,265

2.8

 

積立金

 

147,186

0.9

8,638

138,548

1,603.9

 

出資金

 

200

0.0

400

△ 200

△ 50.0

 

貸付金

 

23,840

0.2

2,072,914

△ 2,049,074

△ 98.8

 

繰出金

 

2,784,123

17.6

2,584,859

199,264

7.7

 

予備費

 

50,000

0.3

50,000

0

0.0

 

合計

 

15,855,695

100.0

17,025,794

△ 1,170,099

△ 6.9

 

歳出予算の特徴について、目的別と性質別において、それぞれ前年度との比較が大きいものを説明します。

目的別歳出ではまず、民生費が増加しています。これは、子ども手当や生活保護費が増加したためです。この影響は、性質別の扶助費の増加の要因となっています。

総務費の減少は、土地開発公社の解散に伴う貸付金の減少によるものです。

農林水産業費の減少は、金田漁港の整備が完了したためです。この影響は、性質別の普通建設事業費の減少の要因となっています。

教育費の減少は、小中学校地震防災事業の工事が完了したためです。

性質別歳出では、人件費が減少しています。

これは、給与見直しなどによる給料および手当の減少によるものです。

 

【目的別歳出】 目的別歳出は、経費を各行政目的別に分類したものです。

【性質別歳出】 性質別歳出は、経費をそれぞれの経済的性質を基準に分類したものです。

【人件費】市の職員の給与や議員報酬等に要する経費のことです。

【物件費】臨時職員の賃金、市役所・学校などの消耗品費や光熱水費、備品購入費、電算事務などの委託料が該当します。

【扶助費】 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの法令に基づいて支出する経費です。

【公債費】市債(借金)の元金の返済および利子の支払いに要する経費です。

 

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特別会計・企業会計

 

【国民健康保険事業】歳入予算の特徴としては、前期高齢者交付金においては、前期高齢者の給付費の伸びや前々年度の概算払いの交付金が確定することによる精算額の増により対前年度比2億5,596万5千円(15.3%)の増加、県支出金においては、保険給付費の伸びに伴い、対前年比3,997万2千円(16.0%)の増加となりました。

歳出予算の特徴としては、保険給付費が前年度比2億1,934万7千円(4.7%)の増加、後期高齢者支援金等については、一人当たりの負担額の増により前年度比7,467万9千円(9.8%)の増加となりました。

【後期高齢者医療事業】歳入予算の特徴としては、保険料が4億2,904万円で、歳入予算の76.9%を占めています。

歳出予算の特徴としては、広域連合納付金が5億3,823万1千円で歳出予算の96.5%を占めています。その主なものは市が徴収した保険料を広域連合へ納付する保険料納付金となっています。

【介護保険事業】歳入予算の特徴としては、保険料を7億3,003万6千円計上しました。保険料の基礎となる月額基準額は4,140円です。

歳出予算の特徴としては、保険給付費について第4期介護保険事業計画を基に実績を考慮して、37億6,405万6千円計上しました。これは歳出総額の95.8%を占めています。

算定の基礎とした認定者数は2,088人です。前年度と同様に給付費は増加傾向にあります。

【市場事業】 歳入予算の特徴としては、市場使用料をはじめとした使用料収入が3億1,694万6千円となり、前年度比4,936万4千円(18.4%)の増加となりました。繰入金が1億 1,947万8千円となり、前年度比2億7,280万8千円(69.5%)の減少となりました。このうち一般会計からの繰入金は、前年度比5,727万3千円(32.4%)の減少となりました。

歳出予算の特徴としては、市場等の施設の維持管理費用として1億2,432万2千円を計上しました。

またマグロの国際的な資源管理の動きによる遠洋はえ縄船の入港数の減少を抑制するために、水揚入(出)港船対策事業として702万1千円を計上しました。

【公共下水道事業】歳入予算の特徴としては、使用料及び手数料が2億4,181万5千円で、71万円(0.3%)の増となり、分担金及び負担金は、308万1千円で前年度比76万6千円(33.1%)の増となりました。

また、下水道事業の安定化を図るため、一般会計からの繰入金5億8,362万円を計上しました。

歳出予算の特徴としては、公共下水道費として3億5,927万4千円、公債費として6億31万5千円を計上しました。主な内容としては維持管理費として2億3,942万2千円、建設改良費として1億1,985万2千円を計上しました。

【第三セクター等改革推進債償還事業】 平成21年4月に国が創設した「第三セクター等改革推進債」を活用して、平成22年9月30日に三浦市土地開発公社を解散しました。三浦市土地開発公社解散による債務を確実に償還していくため、平成23年4月から「第三セクター等改革推進債償還事業特別会計」を新たに設置しました。

歳入予算の特徴としては、一般会計からの繰入金4億 612万9千円を計上しました。

歳出予算の特徴としては、第三セクター等改革推進債を償還するための公債費4億592万1千円を計上しました。

【病院事業】収益的収入予算は、前年度比1億 9,381万3千円(7.0%)の減少となりました。これは、他会計補助金が皆減したことが主な要因です。収益的支出予算は、前年度比8,221万5千円(3.2%)の減少となりました。これは、診療材料等の材料費、繰延勘定償却、減価償却費の減少が主な要因です。

資本的収入予算は、前年度比1,580万2千円(19.7%)の増加となりました。これは、企業債元金償還金が増加したことにより、他会計負担金が増加したことが主な要因です。資本的支出予算は、特例債および退職手当債の元金償還の開始により、前年度比1億6,748万円(109.4%)の増加となりました。

【水道事業】収益的収入予算は、前年度比3,338万5千円(2.4%)の減少となりました。これは人口の減少による給水収益の減少が主な要因です。収益的支出予算は、前年度比8,103万3千円(5.1%)の減少となりました。これは受水料金単価の改正による受水費の減少が主な要因です。この結果、純損失は前年度比4,683万8千円(20.8%)減少の1億7,819万2千円となりました。

資本的収入予算は、前年度比3,650万7千円(11.6%)の増加となりました。これは老朽管の耐震化整備で安定した水道水を供給する老朽管更新事業費の増加による企業債や国庫補助金の増加が主な要因です。資本的支出予算は、主に老朽管更新事業費の増加により、前年度比1,398万3千円(2.1%)の増加となりました。

問合せ 財政課(内線234)

 

 

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潮風アリーナ・三浦市体育館の予約がインターネットからできるようになります

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7月から、潮風アリーナ・三浦市体育館の予約方法が変わります。潮風スポーツ公園ですでに導入している公共施設利用予約システムを、潮風アリーナ・三浦市体育館にも導入し、パソコン・携帯電話からのインターネット予約および音声応答方式による電話予約に変わります。

このシステムを利用するには利用者登録が必要です。内容については、5月中に潮風アリーナで説明会を行います。説明会の日時等詳細は、決まり次第、市ホームページや潮風アリーナ、三浦市体育館、潮風スポーツ公園でお知らせします。

問合せ スポーツ課(内線402・403)

 

 

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5月から潮風スポーツ公園野球場で、硬式球を使用した練習が可能になりました

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潮風スポーツ公園野球場での硬式球を使用した練習について、下記のとおり利用が可能になりましたのでお知らせします。

キャッチボール、ノック、トスバッティング等、硬式球を使用した練習が可能になりました。

また、フリーバッティングについては、バッティングケージを持ち込んだ上で、野球場の外へ球が飛び出さないことが利用の条件となります。なお、潮風スポーツ公園には、バッティングケージがありませんので、利用者の持ち込みとなります。バッティングケージを持ち込む場合には、潮風スポーツ公園管理棟(888-8189)までご連絡をお願いいたします。

問合せ スポーツ課(内線402・403)

 

 

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各種無料相談のご案内(6月)

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種別

日程

時間

会場

問い合わせ先

相談担当者

法律相談

8日(水)

13:00~15:00

市役所分館市民相談室1

内線319

弁護士

法律相談

23日(木)

13:00~15:00

南下浦市民センター2階集会室

内線319

弁護士

法律相談

24日(金)

10:00~12:00

三浦市総合福祉センター

888-7347

弁護士

女性相談

16日(木)

10:00~15:00

市役所分館市民相談室2

内線319

女性相談員

人権相談

1日(水)

10:00~17:00

市役所分館市民相談室1

内線319

人権擁護委員

行政相談

3日(金)

13:00~15:00

市役所分館市民相談室1

内線319

行政相談委員

住まいの相談

9日(木)

14:00~16:00

市役所分館市民相談室2

内線319

建築士

建築大工技能士

犯罪被害者相談

17日(金)

9:00~12:00

市役所分館市民相談室1

内線311

専門相談員

登記測量相談

21日(火)

14:00~16:00

初声市民センター2階研修室

内線319

司法書士

土地家屋調査士

成年後見相談

22日(水)

13:00~16:00

市役所分館市民相談室1

内線319

行政書士

宅地建物相談

23日(木)

13:00~16:00

市役所分館市民相談室2

内線319

宅地建物相談員

高年齢者出張職業相談

8日(水)・22日(水)

13:30~17:00(受付終了16:30)

勤労市民センター

内線323

高齢者職業

相談員ほか

消費生活相談

毎週月・木(祝日は順延)

9:30~15:30

市役所分館市民相談室

内線313

消費生活相談員

教育相談

月~金(祝日を除く)

9:00~16:00

教育相談室

881-3380

教育相談員

一般相談

月~金(祝日を除く)

8:30~17:15

市民課お客様センター

内線319

担当職員

※相談はいずれも無料

 

 

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電動式生ごみ処理機の購入費補助金額が変更になりました

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市では、「ごみの減量化・資源化」を図るため、市内の電気店等で電動式生ごみ処理機、コンポスト容器等を購入される方に対し、補助金を交付しています。

平成23年4月1日から「電動式生ごみ処理機購入費補助金額」が購入額の1/2(限度額3万5千円)から、購入額の1/2(限度額3万円)に変更なりましたのでお知らせします。

購入を希望される方は、市役所分館2階廃棄物対策課へ身分を証明できるもの(運転免許証、健康保険証など)をご持参の上、お申し込みください。

 

電動式生ごみ処理機                         購入額の1/2(限度額30,000円)

コンポスト容器等1基当たり           購入額相当額 (限度額 3,000円)

 

「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」

5月30日(月)[ごみゼロの日]から6月5日(日)[環境の日]までの1週間は「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」です。市でも関係機関や市民の皆様の協力をいただき、不法投棄防止のパトロール活動を行います。

不法投棄の未然防止・防止拡大のために、『しない』『させない』『ゆるさない』を合言葉に協力をお願いします。

もし捨てている人を見かけたら、その人の特徴(身長、服装、眼鏡の有無等)や、車両のナンバー、色、形を確認して警察へ通報してください。(三崎警察署881-0110) 

 

不法投棄は犯罪です! 不法投棄を行った者は、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金に処せられます!!

 

5月のペットボトル、埋立ごみ、枝木・草葉類の収集日のお知らせ

区分

三 崎 地 区

南下浦地区・初声地区

ペットボトル

4日、 18日(第1、3水曜日)

11日、25日(第2、4水曜日)

埋立ごみ

12日、26日(第2、4木曜日)

10日、24日(第2、4火曜日)

枝木・草葉類

5日、 19日(第1、3木曜日)

3日、17日、31日(第1、3、5火曜日)

ゴールデンウイーク中のごみ収集は、通常の収集日のとおりです!

問合せ 廃棄物対策課(内線291・299)

 

 

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三浦市住宅用太陽光発電システム設置費補助金のお知らせ

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市では平成23年度に住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

■主な条件 市内の自らが居住するための住宅に、住宅用太陽光発電システムの設置または住宅用太陽光発電システム付き住宅の購入ができる方で、電力会社と電灯契約を結ぶ個人であること。

※詳細について市ホームページをご参照いただくか直接環境課へお問い合わせください。

■補助金額 補助金額は、①三浦市からの補助額と②神奈川県からの補助額の合計額となります。

 ①システムの最大出力 1kw当たり0.5万円(上限2万円)

 ②システムの最大出力 1kw当たり1.5万円(上限5.2万円)

■補助金交付件数 予定件数20件 

(受け付けは先着順。補助件数を超える申し込みについては補欠登録を行い、申込者が中止された場合には補欠登録順に繰り上げて補助対象とします。)

■募集受付期間  6月1日(水)~平成24年2月15日(水)

※設置事業者などによる代理申し込みは受け付けません。

※申込書、申請書などの様式については、市ホームページからダウンロードしていただくほか、環境課窓口で配布しています。

※設置後の申し込みは、補助対象外となります。

問合せ 環境課(内線296)

お問い合わせ

部署名:市民部市民協働課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

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