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更新日:2016年3月24日

賃貸住宅の建物および付帯設備に不具合はありませんか?

  • 消費者庁には、賃貸住宅の建物および備え付けられている設備や機器(以下「付帯設備」といいます。)について、生命身体に危害を及ぼす不具合に関する情報が653件(建物関係227件、付帯設備関係426件)寄せられています(平成21年9月1日から平成28年1月末までの登録分)。
    このうち約2割(147件)は、「修繕を求めたが貸主が対応してくれない」というものでした。
    賃貸住宅の建物や付帯設備には長期使用されているものも多く、定期的な点検や不具合の修繕などを行わずに継続使用した場合、重大な事故を起こすおそれがあります。

 

  • 貸主におかれては、借主が賃貸住宅を安全に使用するために必要な修繕を行っていただくようお願いします。
    併せて、消費者庁では賃貸住宅の関係業界団体に対しても、以下の対応をするよう会員への周知を要請しましたので、賃貸住宅を利用する消費者の皆さまにもお知らせします。
    • 借主からの安全性に関する不具合の申出については、早急に点検し、必要な修繕を行うこと。
    • 法令等に基づく建物および対象設備の点検の対応はもとより、建物や付帯設備において、必要に応じた点検を実施すること。
    • 賃貸住宅の付帯設備の内容、使用期間および状態などについて、借主等賃貸住宅を利用する消費者に情報提供すること。

 

  • 賃貸住宅を利用する消費者の皆さまは、以下の点に留意しましょう。
    • 入居前に不明な点や気になる点は、十分な説明を受けましょう
    • 不具合があれば速やかに貸主や管理者に連絡して、対策を相談しましょう。
    • 不具合の対応に関して困ったときは、賃貸住宅に関する相談窓口に相談しましょう。

 

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お問い合わせ

部署名:市民部市民協働課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

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