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更新日:2016年8月12日

「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起

  • 平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなた(消費者、以下同じ。)の個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。
  • 消費者庁が調査したところ、「「オリンピック財団」等と称する事業者」との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(契約の締結・履行、申込みの撤回・解除・解約に関して、消費者を欺き、威迫して困惑させること。)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆さまに注意を呼び掛けます。

 

  • オリンピック財団等は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人日本オリンピック委員会等の実在するオリンピック関連団体とは全く関係がありません。
  • オリンピック財団等と同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

 

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部署名:市民部市民協働課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

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