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更新日:2016年11月29日

在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

  • 平成27年12月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。
  • 消費者庁が調査したところ、「株式会社システムネット」または「株式会社ビジネスシステム」との取り引きにおいて、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、注意を呼び掛けています。
  • 同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

勧誘の手口の概要

  1. ウェブサイトで勧誘します。
  2. 研修を通じて、消費者を稼げる気にさせます。
  3. 契約時になって突然、高額な初期費用を請求します。
  4. バージョンアップの名目で、高額な追加費用を請求します。
  5. お金がないという消費者には、金融機関などで借金して支払うよう求めてきます。

注意すること

  • 契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には注意しましょう。
  • 将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする、また、お金を借りさせてその支払いをさせようとする事業者には十分注意しましょう。
  • 職業、年収、利用目的などを偽って金融機関からお金を借りることは違法です。

 

  • 詳しくは、消費者庁のニュースリリースをご覧ください。

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お問い合わせ

部署名:市民部市民協働課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

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