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更新日:2017年1月4日

「ヤフー株式会社をかたる事業者」からの架空請求に注意

  • 平成27年10月以降、消費者の携帯電話に

「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー●●。」

などと記載したSMS(ショートメッセージサービス。メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になる。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。

  • 消費者庁と東京都が合同で調査を行ったところ、「ヤフー株式会社をかたる事業者」(以下「偽ヤフー」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者庁は、消費者安全法の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆さまに注意を呼び掛けています。
  • 同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

手口の概要

  1. 偽ヤフーは、「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー●●。」などと記載したSMSを消費者の携帯電話に送信してきます。
  2. SMSを見て不安を覚えた消費者は、SMS記載の電話番号に電話をします。
  3. 偽ヤフーは、電話を掛けてきた消費者に対し、ウェブサイトで動画配信サービスの提供等を行う実在するヤフー株式会社の名をかたり、「有料動画サイトに登録があり、延滞料金などの未払料金が25万円ある。」と欺き、「既に弁護士に依頼し、裁判の手続を進めている。」などと告げ、その未払料金の支払を求めます。また、偽ヤフーは、消費者に「すぐに全額支払えば、弁護士が後で数千円の手数料を除いた金額を過払金として返還する。」などと告げます。
    そして、偽ヤフーは、消費者に対し、支払方法として大手通販サイトのギフトカード(以下「ギフトカード」といいます。)25万円分をコンビ二エンスストアなどで購入して、ギフトカードのカード番号を偽ヤフーに伝えるように指示します。
    大手通販サイトのギフトカードとは、コンビ二エンスストア等で販売されているカード型の金券でプリペイドカード(前払により一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の金券)の一種です。当該大手通販サイトの会員になり、ギフトカードの裏面に通常記載されているカード番号を同サイトに登録することにより、ギフトカードの額面金額が使用可能となります。
    なお、当該大手通販サイトのギフトカードは、ギフトカード番号さえ分かれば、当該大手通販サイトで使用することが可能であり、カード番号だけで転売もされています。 
  4. 上記1.のSMSの記載内容及び上記3.の偽ヤフーとの電話応答により実際には有料動画配信サイトの未払料金など生じていないにもかかわらず、何か有料動画の未払料金があるのではないかと不安になった消費者は、後に支払った金額のほとんどが返還されるのであればすぐに支払ったほうが厄介にならないと思い、上記3.の偽ヤフーの指示に従ってギフトカードを購入し、そのカード番号を偽ヤフーに伝えてしまいます。
    偽ヤフーは、ギフトカード番号を連絡した消費者に対して、その後、別会社の有料動画サイトでも未払料金が生じているなどとして更に支払を求めてくることがあります。また、偽ヤフーから消費者が支払ったお金が返還されることはありません。
    そのほか、偽ヤフーの担当弁護士を名のる者から、有料動画配信サイトの未払料金の名目で金銭の支払を要求される事例もあります。

注意すること

  • 詐欺的な行為を行う事業者が、実在する事業者等の名前をかたる場合があります。事業者等の名前に聞き覚えがあるからといって安易に信用せず、話の内容などをよく確認しましょう。
  • ただちに有料動画の未払料金を支払わなければ裁判を起こすなどと警告するSMSを送り付け、消費者からSMSに記載した電話番号に電話させた上、実在する有料動画配信事業者などをかたって未払料金の名目で金銭を支払わせる、いわゆる架空請求事案は、典型的な詐欺の手口であり、従前から本件と同様の事案が発生しています。
  • こうしたSMSに記載されている電話番号には絶対に電話しないようにしましょう。

【従前例】SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目などで金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.com をかたる事業者」に関する注意喚起
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/160118adjustments_1.pdf(消費者庁サイトPDFファイルへリンク)

  • コンビニエンスストアでギフトカードを購入してそのカード番号を連絡するよう求めるのは典型的な詐欺の手口であり、本件事案と同様の詐欺事案が多発しています。
  • 事業者から要求されてもギフトカードを購入したり、そのカード番号を教えたりすること等は、絶対にしないようにしましょう。

【参考】プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150326_2.html(国民生活センターサイトへリンク)

  • 事業者からの請求に一度でも応じてしまうと、それ以降も、金銭の支払を請求されるおそれがあります。
  • 請求内容に正当な根拠のない請求には、絶対に応じないようにしましょう。
  • このようなSMSや電話での要求に不審な点があった場合、その要求に応じる前に、各地の消費生活相談窓口(消費生活センターなど)や警察に相談しましょう。

 

  • 詳しくは、消費者庁のニュースリリースをご覧ください。

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お問い合わせ

部署名:市民部市民協働課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

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