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更新日：2017年7月4日
「高齢者支援センター」などと称する事業者にご注意
- 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口の相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。
- 「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。
- 同一又は類似の名称の事業者と間違えないようご注意ください。市町村は、介護保険法に基づき、地域住民の支援施設である「地域包括支援
センター」を設置することができます。これらの施設に「高齢者支援センター」と同一または類似の名称が付されていることがありますが、いずれも本件とは無関係です。
注意すること
- 「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげます。」、「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」などは典型的な詐欺の手口です。すぐに電話を切ってください。
- 「あなたの名前を使わせてください。」、「あなたの登録番号を教えてください。」、「あなたの行為は名義貸しです。」は典型的な詐欺の手口です。
- あなたの資産の詳細（金融機関の名称、口座番号、預金残高など）を電話で伝えてはいけません。これは典型的な詐欺の手口です。
- 「宅配便でお金を送れ。」は典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。また、宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示されることがありますが、絶対に応じてはいけません。
- 「高齢者支援センター」以外にも、独立行政法人国民生活センターをはじめとした公的機関を連想させる事業者が消費者に個人情報の削除を持ちかけ、現金をだまし取る相談が多数よせられています。
- 詳しくは、消費者庁のニュースリリースをご覧ください。
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お問い合わせ
部署名：市民部市民協働課
電話番号：046-882-1111
ファックス番号：046-882-1160