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更新日:2017年11月22日

「アマゾンジャパン合同会社」などとかたる架空請求に注意

  • 「アマゾンジャパン合同会社」などとかたる業者からの架空請求に関する相談が各地の消費生活センターなどに多く寄せられています。
  • 平成27年6月以降、消費者の携帯電話のショートメールに

「お客様は●●という動画サイトを利用しており、料金未納の悪質な利用者だとみなされて請求が上がっています」

「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行します」

などという内容が送られ、有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとします。

  • この事業者は、実在する「アマゾン」とは全く無関係であり、同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

注意すること

  • アマゾンの未納料金をショートメールで支払えというのは詐欺の手口です。こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。
  • 「本日中に連絡がなければ法的手続きに移行します」というショートメールは典型的な詐欺の手口です。絶対に連絡しないようにしましょう。
  • ギフト券を購入してその番号を連絡しろというのは典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。
  • 一度つながった電話を切らせないようにすることがあります。詐欺の電話は切って、周囲の人や相談窓口に相談しましょう。

 

  • 詳しくは、消費者庁のニュースリリースをご覧ください。

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お問い合わせ

部署名:市民部市民協働課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-1160

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