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更新日：2011年10月27日
政策経営部の仕事
政策経営課の仕事
庁議の運営
「庁議」というのは、市役所（市長の「補助執行機関」です）が大事な物事を決めるための会議です。
庁議には、市長を議長とする「政策会議」、各部門において運営する「部門経営会議」、各部門総務室長、政策経営部長及び政策経営課長を構成員とする「総務室長会議」、部長級職員を構成員とする「部長会議」、があります。これらは市役所（市長の「補助執行機関」）が特に大事な物事を決めるための会議です。政策経営部は、この庁議の運営を担っています。
庁議の運営について政策経営部が心がけていることは次のことです。普通の会社なら当たり前のことかもしれませんが、従来の「お役所仕事」ではなかなか守られなかったことでした。だから特に強く心がける必要があるのです。
（1）あらかじめ会議時間を決めてから始め、きちんと時間を守ること。
会議をするにも、お金（人件費など）がかかっていることを再認識する必要があります。簡単に試算すると、「政策会議」は1時間あたり約32,000円もかかります。このようなお金がかかっていることを常に意識して、きちんと時間を守って会議をもつことが必要です。
（2）会議に使う資料にはあらかじめ目を通し、基本的な疑問点は解消しておくこと。
3万円以上のお金がかかっている貴重な会議時間です。30分も1時間も資料の説明に使うわけにはいきません。やむを得ない場合を除いて会議資料は事前に配布し、説明時間や基本的な質疑応答の時間をなるべく少なくすることで、議論のための時間をたくさんとることが必要です。
（3）どういう結論を出してほしいのかを具体的に示す「提案型の議題」とすること。
「●●事業について」などという議題では、それについて何を議論すればよいのかがわかりません。「●●事業を△△△のように進めるべきか、×××のように進めるべきか」などと、具体的にどういう結論を出せば有効な会議だったといえるのかを、はっきりさせてから会議を開くことが重要です。「政策会議」と「総務室長会議」は、各部長から「案件書」というものを、政策経営部が受け取ってから開催します。議題の内容が具体的でなければ、政策経営部は案件書を受け取りません。そのような場合、政策経営部は「案件書」を出した部長と個別に打ち合わせをもち、「案件書」を具体的なものにしてもらってから正式に受け取り、会議を開催します。
（4）沈黙は怠慢であり、意見を出すことが仕事であるということをわきまえること。
「男は黙って●●ビール」はたしかに格好よさそうですが、仕事のときにもそれでは困ります。沈黙は「金」ではなく「怠慢」です。声を出して意見を交わしてこその会議であるということをよく自覚しておく必要があります。会議では「質の高い意見が少しだけ出る」ことよりも、「どんな質であってもたくさんの意見が出る」ことをめざします。
（5）会議の内容（経過と結果、発言内容）は原則としてすべて庁内に公表すること。
いくらよい結論が出たとしても、どうしてそのような結論が出たのか（理由）がわからなければ会議に出ていない人には納得できません。「誰が何を言ったのか」を知っておかなければ、どういう意図で発言したのかもよくわかりません。公共奉仕者として税金を預かり、報酬を得ている職員として発言したことには責任をもたなければなりません。「発言があとで外に漏れるということでは本音で議論できない」という主張もありますが、それは責任放棄です。外に漏れて困るような発言をしてしまう発想をもっていること自体、もはや責任ある公共奉仕者として失格です。
関連：政策会議の結果
総合計画の策定・改定や実施計画の進行管理
市役所の仕事は思いつくままに行われているわけではありません。市町村は、どのような都市を目指すのかを示す総合計画を作ることが法律で定められています。三浦市にも基本構想・基本計画・実施計画の3層で構成されている総合計画があり、その計画に基づいて様々な事業やサービスが実施されています。（現在の総合計画である第4次三浦市総合計画(2009年版)三浦みらいプラン21については、こちらをクリックしてください。）
また、計画は作っただけでは意味がなく、社会経済環境の変化に応じて計画の改定や見直しなどが必要になりますし、作った計画に基づいてきちんと事業が行われているかをチェックすることが重要になります。
政策経営部では、総合計画を作ったり、総合計画に基づいた事業がどのように行われているかなど、事業の進み具合をチェックする進行管理や、「その事業を実施することによってどれだけの効果があったのか」など、その事業を実施することによってどのような影響があったのかなどの検証を行ったりします。
関連：第4次三浦市総合計画
関連：三浦市版行政評価
重要な政策課題の調査研究や基本方針の策定
市役所には様々な部署があり、その部や課によって担当する仕事を行うことが決まっていますが、部署に所属する前の段階で、調査研究や関係する機関との調整を必要とする事柄について、政策経営部で立案し実施しています。
例えば、旧三崎高校の跡地の活用方法について基本的な方針を立て、活用の計画を策定することや、三浦市における公共施設等のバリアフリー化の促進を図り、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進させるための構想や計画を作ったり、公共施設などのバリアフリー情報を提供したりしています。
関連：三浦市バリアフリーマップ
経営改革戦略の立案と指揮、実行支援
いま、三浦市役所に必要なのは「行政経営革命」を起こすことです。その鍵となる言葉は「管理から経営へ」ということです。「管理」とは取り締まることです。それに対して「経営」とは、規模を定め工夫して物事を行うことです。これまでの行政は「管理」を重視して行政運営を行ってきました。法制度を厳密に守って間違いを犯さなければそれでよし、というのが行政の仕事の進め方でした。「経営」をするためには到達すべき目標をはっきりと見定めて、その達成のために持てる経営資源を有効に活用するための戦略が必要です。
政策経営部では、「財政」「人財」「情報」「組織」「サービス・事業」という5つのテーマごとに、それぞれをどのような状態にもっていけば健全な経営になっているといえるか、ということを検討しています。同時に、健全な経営にするためにどんなことをすればよいのかも検討しています。それが「経営改革戦略」です。
経営改革戦略を立案したら、今度は全庁を挙げて実践しなくてはなりません。しかし、こういうことにあまり慣れていないのがこれまでの市役所です。ですから、政策経営部が強いリーダーシップを発揮して全庁の各部署、各職員に対する指揮をとらなくてはなりません。また、よき相談相手となって、実行を支援することも必要です。ちょうど、オーケストラの指揮者のような仕事です。
関連：行政革命戦略5つの宣言
重要な政策判断の選択肢づくり
市役所の仕事には何万円、何十万円の費用で行う事業・サービスもあれば、何億円もかけて行う事業・サービスもあります。また、ひとつの仕事が他の仕事にあまり大きな影響を与えないというものもあれば、とても大きな影響を与えてしまうものもあります。何億円もの巨額の費用をかけて行う仕事や、他の仕事に大きな影響を与える仕事を進めるべきかどうかを決めるためには、大局に立って、全市的、全分野的観点から政策判断をすることが必要です。その仕事を担当している部や部長だけで判断することはできませんし、そうすべきではありません。
そのような政策判断は最終的には市民のみなさんが選んだ市長が行うことになります。しかし、市長だってスーパーマンではありませんから、一人だけで考えて判断することは難しいのです。仮に一人だけで判断することができたとしても、その場合には判断の経緯が市民にも職員にもわかりづらいため、納得を得ることが難しくなってしまいます。
政策経営部はそのような判断をするために必要な情報を整理し、いくつかの選択肢を用意します。そして、「政策会議」で審議を行い、市長の判断を促します。
近隣市町村と協力し合う「広域行政」
三浦市は一つの市として存在していますが、三浦半島という特性などから、住民が必要としている政策全てを1市で行うことがベストではありません。市町村をまたがって広い地域で政策を行うことにメリットがある場合には、近隣の市町村と協力をして政策を実施しています。
例えば三浦半島を地域とする国定公園の構想について考えたり、鉄道の充実を図るために様々な議論を行うことや鉄道事業者などに対して要望したりする際には、三浦半島の市町村や神奈川県などとの連携が必要になる場合があります。
政策経営部では市町村をまたいだ広域的な課題について調査したり調整したりする仕事をしています。
みうら政策研究所への調査研究依頼、サポート
平成15年4月に三浦市は「みうら政策研究所」を設置しました。学識経験者や市民、市職員からなる常設の研究体制です（詳しくは、みうら政策研究所のページをご覧ください）。
政策経営部は専門家や市民の立場から調査・研究してほしいことを庁内で検討し、みうら政策研究所に依頼します。みうら政策研究所は行政の意向とはかかわりなく、専門家の自由な発想と市民の目線で調査・研究をします。調査・研究の成果は、政策経営部長が受け取り、政策立案の参考資料として活用します。
姉妹都市との国際交流と外国人への情報発信
三浦市はオーストラリアのウォーナンブール市と姉妹都市を締結しています。そこで、市民が参加できるような形での交流を積極的に取り組んでいきます。
また、英語版三浦市ホームページの充実をすすめ、外国人が住みやすい三浦市とするために、様々な情報を発信していきます。
関連：English Information（三浦市英語版ガイド）
関連：国際交流
秘書課の仕事
戦略的広報機能を有する秘書業務
一般的な秘書とは、いわゆる管理型といわれるような、市長のスケジュール調整などが中心でした。市長は、限りなく市民に身近な立場で、市民とともに市の政策を策定し、円滑に進行をさせなければなりません。そのためには政策的視点を持って、市民と市長との橋渡し役としてのマネジメント機能を有する秘書業務を行います。
また、市の政策を市民に効果的に理解していただくためには、その広報の手法がより重要になってきます。これからは三浦市の情報を報道機関等と連携をとりながら積極的に広報していくことで、市民にわかりやすいかたちで政策を伝えていきます。
関連：市へのお問い合わせ（教えて！ボックス・お気づき！ボックス・インターネット目安箱)
財政課の仕事
財政って？
市民の皆様の中には「財政ってナニ？ザイセイカって何をやっているところ？」とか「財政課にはあまり用事がないし、関係ないなぁ。」と思う方が多いのではないでしょうか？財政とはどのようなものかと言いますと、市民の皆さん（税金、使用料など）や国・県（補助金、交付税など）、銀行（市債）などからの収入を、どんな目的（福祉や教育、産業振興など）に使うかを決めることを「財政」と言います。また、それを数値で示したものが「予算」になります。家計に例えたら給料などで得た収入を、食事にどれくらい使おうか、子どもの教育にいくらかけようかなど、その使い道に頭を悩ますことと同じことをしています。
予算の編成及び執行
市では、将来の姿をこのようにしたいということを決めています（総合計画）。それを実現するために、毎年度の事業の選択や事業量を「予算」で決めていきます。具体的には、毎年秋に、来年度の予算をどのようにしようかという方針（予算編成方針）を立て、その方針に沿って、福祉、教育、まちづくりなどの担当者が予算の見積もりをします。それを、市長や副市長などと意見調整（査定）し、最終的には市議会で、議論をいただいた後に、了解（＝議決）を受けて決まることになります。また、合わせて収入・支出の予算執行が適正に行われるようチェックも行っています。
財政計画及び財政事情報告
市では計画的に事業を進めるために1年間の見込みである予算だけでなく、将来に向けた計画を立てています。また、毎年度の決算の状況を国へ報告し、事務の資料として、内容を検討し、市の財政状況を法律に基づいて公表（告示、広報紙への掲載）しています。
市債及びその他財政に関すること
道路や公園などの公共施設をつくったりする際には一度に多くの費用が必要になります。このような一度に多くのお金を必要とする事業を行うために、市は国や銀行などから借金をして事業を行っています。また、これらの施設を利用している期間内で市債（＝借金）を返済することで、各年度の財政負担を平準化し、世代間の市民負担を公平にしています。
その他財政に関しては、国税の一定割合が交付される地方交付税の算定や効率的な資金の運用管理などを行っています。
平成18年度決算を中心に、三浦市の財政状況を「目で見る三浦市の財政」としてまとめました。
関連：三浦市の財政
その他
政策経営に関する情報発信
私達の部の名称にもなっている「政策経営」について情報発信させていただくとともに、政策経営部員全員により持ち回り執筆を行うことで、文章能力の向上と仕事を見つめなおす機会として、創刊第1号(平成18年8月17日発刊)から第60号(平成23年7月21日発行)までの5年間、政策経営情報誌「月刊『ぼっこすこせえる』」を発行していました。