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更新日:2020年10月2日

先端設備等導入計画の認定申請について

制度の概要

三浦市では、市内中小企業の設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について、本市の認定を受けた中小企業は、新規取得した設備の固定資産税(償却資産及び事業用家屋)の課税標準の特例等の支援が受けられますので、この機会に積極的な設備投資をご検討ください。

令和2年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う改正により、償却資産のうちの構築物及び事業用家屋が特例の対象に追加されました。

先端設備等導入計画のメリット

 また、国の補助金について、優先採択などが受けられる場合がありますので、募集状況等は中小企業庁HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

三浦市の導入促進基本計画

三浦市の導入促進基本計画はこちらからご確認ください。

計画のポイント

  • 労働生産性が年平均3%以上向上すること。
  • 対象の設備(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物)は、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供されるものであること。
  • 対象地域は、三浦市内全域とする。
  • 対象業種は、全業種とする。
  • 先端設備等導入計画の計画期間は、3年間、4年間、5年間のいずれかとする。

先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画は、次の認定要件に合致する必要があります。

認定要件1(中小企業者の範囲)

「中小企業経営強化法第2号第1項」で定める中小企業者であること。

なお、個人事業主、企業組合、事業協同組合等も対象となります。

業種分類 資本金の額又は出資金の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※2 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

【※2】自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注)固定資産税の特例を受けるには別途要件があります。

認定要件2(導入促進基本計画との適合)

先端設備等導入計画は、「導入促進基本計画」に基づいて策定する必要があります。

また、計画の認定を受けるには、認定革新等支援機関による事前確認が必要となります。

<参考>認定革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

申請から認定までの流れ

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申請方法

以下の書類を三浦市経済部観光商工課窓口(三浦市三崎水産物地方卸売市場4階)までご持参ください。

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画含む)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関による確認が必要)
  • 導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料
  • 工業会証明書の写し(固定資産税の特例を申告する場合のみ)※3

【※3】工業会証明書が申請までに間に合わない場合は、先端設備等に係る誓約書と併せて後日提出できます。

なお、工業会証明書の取得方法については、中小企業庁HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

申請書書式ダウンロード

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:24KB)

〈参考〉記載例(PDF:193KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書(ワード:22KB)

3.導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料(ワード:47KB)

(工業会証明書を後日提出する場合)

4.先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

(認定後、計画を変更する場合)

5.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:22KB)

6.変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

留意事項

  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税(償却資産及び事業用家屋)の特例の対象要件は異なりますのでご注意ください。

なお、固定資産税(償却資産及び事業用家屋)の特例の手続き方法等は、以下のリンクをご確認ください。

  • 本市への認定申請は、三浦市内の事業所における設備投資を行うものに限ります。

 

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お問い合わせ

部署名:経済部観光商工課 

電話番号:046-882-1111内線77323

ファックス番号:046-882-5010

Eメール:keizai0101@city.miura.kanagawa.jp

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