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更新日:2018年12月6日

創業支援事業について

三浦市で創業を目指す人たちを応援します!

三浦市は、平成28年5月20日に、産業競争力強化法に基づき国(経済産業省・総務省)から「創業支援等事業計画」の認定を受けました。市、三浦商工会議所、地域金融機関(日本政策金融公庫、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫)、公益財団法人神奈川産業振興センターが一体となり、三浦市内にて創業を目指す方や、創業して間もない方を専門家や関係機関と連携して、地域をあげて応援します。

支援機関

  • 三浦市(創業支援窓口)
  • 三浦商工会議所(ワンストップ相談窓口)
  • 日本政策金融公庫(創業サポート窓口)
  • 横浜銀行(創業サポート窓口)
  • かながわ信用金庫(創業応援窓口)
  • 湘南信用金庫(創業サポート窓口・ハンズオン支援)
  • 公益財団法人神奈川産業振興センター(創業サポート窓口)

支援内容

ご相談受付

創業に関する各種手続き、資金調達等について各支援機関でご相談をお受けします。ご相談内容により、詳細な知識を必要とする場合には、専門知識を有する機関等をご紹介いたします。

特定創業支援等事業について

1.優遇措置について

創業支援等事業計画に定める「特定創業支援等事業※1」を修了し、三浦市が証明書を交付した創業者及び創業を考えている方は、以下の優遇措置を受けることができます。

(1)会社設立時の登録免許税の軽減措置

創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。(株式会社又は合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。)

(2)創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連補償を事業開始の6ヶ月前から利用することが可能です。

なお、対象者は、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人に限られます。

(3)日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。

(4)日本政策金融公庫新規開業支援基金の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。

※1創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、特に創業後の成功確率が高まると考えられる事業が対象となります。三浦市の認定を受けるには、以下の支援機関において、1ヶ月以上にわたり4回以上、「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を受けていただく必要があります。

【対象支援機関】

  • 三浦商工会議所(ワンストップ相談窓口)
  • かながわ信用金庫(創業応援窓口)
  • 湘南信用金庫(創業サポート窓口・ハンズオン支援)
  • 公益財団法人神奈川産業振興センター(創業サポート窓口)

2.手続きについて

1.優遇措置を受けるためには、特定創業支援等事業の支援を受けたことについて、三浦市の証明を受ける必要があります。特定創業支援等事業を受けた方のうち、一定の条件を満たした方に証明書を発行しますので、観光商工課までお問合せください。

関連リンク

お問い合わせ

部署名:経済部観光商工課 

電話番号:046-882-1111内線77323

ファックス番号:046-882-5010

Eメール:keizai0101@city.miura.kanagawa.jp

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