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更新日:2022年6月9日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対する国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への支援策として、国民健康保険税の減免についてご案内いたします。

次の基準に該当する場合、国民健康保険税が減免される場合がありますので、ご確認ください。

【世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年中の所得額、または主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年中の所得の合計額が0円(マイナス含む)の場合は減免に該当しません。】

 

対象となる世帯等

減免事由1

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

 

減免事由2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和4年中(1月1日から12月31日まで)の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入、山林収入)の減少が見込まれ、次の【要件】の全てに該当する世帯

【要件】

  • 主たる生計維持者の令和4年中(1月1日から12月31日)の事業収入等のいずれかの減少見込額が、令和3年中の当該事業収入等の額と比較して10分の3以上
  • 主たる生計維持者の令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下
  • 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下

 

(注1)「主たる生計維持者」とは、基本的には「国民健康保険の世帯主」(加入の有無は問わず)を言います。ただし、国民健康保険に加入する世帯員の収入が世帯主より多い場合には、当該世帯は世帯員の収入により生計が維持されていると考えられますので、その場合は、当該世帯員の収入減少等の事由により減免が適用される場合があります。

 

(注2)会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。詳しくは、下記関連ページをご確認ください。

 

参考:倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方への保険税の軽減

 

対象となる保険税

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期の設定のあるもの

減免額の割合

「減免事由1」に該当する場合

全額免除

「減免事由2」に該当する場合

保険税減免額=(A×B÷C)×d

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年中の所得の合計額

 

主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額

減免の割合(d)

300万円以下

10割

400万円以下

8割

550万円以下

6割

750万円以下

4割

1,000万円以下

2割

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注1)主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、主たる生計維持者の令和3年中の所得の合計額にかかわらず、減免の割合(d)は10割。

(注2)「B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額」が「0」以下の場合、保険税減免額は「なし」となります。

 

申請方法

提出書類

提出書類一覧(PDF:436KB)

共通書類

減免事由1に該当する場合に添付する書類

  • 死亡の場合:死亡診断書
  • 重篤な傷病:入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書

減免事由2に該当する場合に添付する書類

(ア)主たる生計維持者について、令和4年中の給与明細書や売上帳簿などで令和4年中の事業収入等(年収見込み額)の30%以上の減少が確認できるもの

(イ)主たる生計維持者について、令和3年中の確定申告書や源泉徴収票等の所得を確認できるもの

(ウ)「廃業や失業」の場合のみ:廃業届、離職票または退職証明書

 

提出方法

ホームページ上から申請書等を印刷し、添付する書類と併せて郵送にてご提出ください。

印刷が難しい場合は、申請書等を郵送しますので、税務課収納グループまでお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申請される際は、可能な限り「郵送」にて行っていただき、ご来庁はお控えくださるようお願い申し上げます。

国民健康保険税額決定通知書送付後(6月中旬~7月末)は、各種お問い合わせが集中し、お電話がつながりにくいことが予想されます。あらかじめご了承ください。

申請期限

令和5年3月31日

提出先

〒238-0298三浦市城山町1番1号

三浦市役所税務課収納グループ

(注)南下浦出張所及び初声出張所では、お受けできません。

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

部署名:総務部税務課収納グループ
電話番号:046-882-1111
ファックス番号:046-881-7815
e-mail:gyouseikanri0601@city.miura.kanagawa.jp

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