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更新日:2021年12月23日

スマートフォン決済について(令和4年1月4日開始)

令和4年1月4日からスマートフォン決済による納付がご利用いただけます。

三浦市では外出せずに税金や料金を納付する方法として、スマートフォン決済アプリ(「PayPay」、「LINEPay」、「はまPay」、「ゆうちょPay」)による決済を令和4年1月4日から導入します。スマートフォン決済アプリを利用して、スマートフォンやタブレット端末で、納付書に印刷されているバーコードを読み取ることにより納付することができます。

スマートフォン決済で納付できる市税や料金

税金・料金

納付に関する担当課

固定資産税・都市計画税 総務部税務課
個人市県民税(普通徴収)
軽自動車税(種別割)
国民健康保険税(普通徴収)
保育料 保健福祉部子ども課
後期高齢者医療保険料(普通徴収) 保健福祉部保険年金課
介護保険料(普通徴収) 保健福祉部高齢介護課
し尿処理手数料 都市環境部環境課
水道料金等・下水道使用料 上下水道部営業課

利用できるスマートフォン決済アプリ

下記のスマートフォン決済アプリで納付できます。

スマートフォン決済による納付方法

1.スマートフォン又はタブレット端末に事前にスマートフォン決済アプリをインストールし、利用登録を行う。

2.お手元の納付書のバーコードを読み取る。

  • アプリの利用方法の詳細につきましては、上記リンク先のスマートフォン決済アプリ各社のホームページをご覧ください。
  • 決済手数料はかかりません。ただし、アプリ使用時の通信料金は利用者負担となります。

注意事項

領収証書は発行されません

領収証書が必要な方は市役所や金融機関、コンビニエンスストア等で納付書を使用し、納付してください。

  • アプリ内の支払履歴で金額の確認はできますが、年度や期別の確認はできないため、領収証書の代わりにはなりません。

納税証明書の発行について

納税証明書が必要な方は窓口か郵送での交付申請が必要です。

早急に納税証明書が必要な方は市役所や金融機関、コンビニエンスストア等で納付書にて納付し、窓口で領収証書を提示してください。

軽自動車税(種別割)の納税証明書(車検用・継続検査用)について

スマートフォン決済による納付では、軽自動車税納税通知書に付属の軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)には領収日付印が押印されないため使用できません。

納付手続き完了後、納付確認に約3週間かかるため、継続検査(車検)の期日が近い等、お急ぎの場合は、スマートフォン決済による納付ではなく、当初送付された納付書により、市役所や金融機関、コンビニエンスストアで納付し、付属の軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)をお受け取りください。

口座振替の方はスマートフォン決済による納付はできません

口座振替をご利用中の方は、納付書が送付されないため、スマートフォン決済による納付はできません。

スマートフォン決済による納付を希望される場合は、申し込み先の金融機関で口座振替停止の手続きを行ってください。(金融機関での手続きは対象の期の納期限1か月前までに完了してください。)

口座振替停止後の納付書の発行については各担当課までご連絡をお願いします。

納付手続き完了後に決済の取り消しはできません

スマートフォン決済による納付の場合、領収日付印が押印されないため、一度納付した納付書で再度金融機関やコンビニエンスストア等で納付しないようご注意ください。

誤って二重で納付された場合や還付金が発生した場合は、後日還付通知書を送付しますので、必要事項を記入の上、還付請求書を返送してください。還付まで1か月程度かかりますのでご承知おきください。

納付書1枚あたりの合計金額が30万円を超える場合はご利用いただけません。(LINEPayによるお支払いの場合、1枚あたり5万円以上の「水道料金等・下水道使用料」にはご利用いただけません。)

バーコードの使用期限はコンビニエンスストアの取扱期限までとなります(納付書記載の納付期限から30日を過ぎたバーコードは使用できません)。

市役所やコンビニエンスストア等の窓口でスマートフォンアプリを提示する方法での納付はできません。

汚れや破損等によりバーコードが読み取れない場合は利用できません。納付書の再発行は担当課まで連絡してください。 

スマートフォン決済についてのよくある質問

スマートフォン決済による納付に関するご質問はスマートフォン決済についてのよくある質問をご覧ください。

収納事務委託事業者の公表

下記のとおり、市税等の収納事務を委託しましたので、地方自治法施行令第158条第2項及び第158条の2第6項、児童福祉法施行令第44条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第33条第1項、介護保険法施行令第45条の7第1項及び地方公営企業法施行令第26条の4第1項の規定に基づき公表します。

  1. 委託期間 令和4年1月4日から令和6年3月31日まで
  2. 委託事務の内容 固定資産税・都市計画税、個人市県民税(普通徴収)、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税(普通徴収)、保育料、後期高齢者医療保険料(普通徴収)、介護保険料(普通徴収)、し尿処理手数料及び水道料金等・下水道使用料について、スマートフォン決済アプリにて収納する事務
  3. 委託先

名称

所在地

株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
地銀ネットワークサービス株式会社 東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号
PayPay 株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
LINE Pay 株式会社

東京都品川区西品川一丁目1番1号

(注)委託先情報については、各事業者の登録情報を基に掲載しています。

 

取扱金融機関

取扱期限を過ぎた納付書はスマートフォン決済アプリ及びコンビニエンスストアでは使えませんので、下記の金融機関でご納付ください。

  • 横浜銀行
  • スルガ銀行
  • 神奈川銀行
  • ゆうちょ銀行(神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、東京都に所在するものに限ります。)
  • かながわ信用金庫
  • 湘南信用金庫
  • 中央労働金庫
  • 三浦市農業協同組合(本店のみ)

お問い合わせ

部署名:総務部税務課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

収納グループ 内線244,245,249
e-mail:gyouseikanri0601@city.miura.kanagawa.jp

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