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更新日:2015年10月21日

一般競争入札による市有地(水道用地)の売払い

一般競争入札により市有地(水道用地)を売却します。

この入札には、一定の条件を満たす方はどなたでも参加できますが、事前の参加申込みが必要です。

 

 現在、水道用地について実施中のものはありません。

  

過去の入札結果

  公   告 平成27年10月7日三浦市水道公告第17号

  物   件 三浦市初声町高円坊字渡戸1072番2外2筆

  落札者 デリーター株式会社

  落札額 16,000,000円

   

先着順による市有地(水道用地)の売払い

入札説明書をよく読み、内容を十分把握したうえで、ご参加ください。市が所有する土地を先着順で申込みを受付け、随意契約により市有地(水道用地)を売り払います。

現在申込を受付けている物件

番号

所在

地番

実測面積

平方メートル

売却価格

契約保証金

地目

用途地域

備考

1 三浦市三崎町小網代字大米 541番2

413.88

10,470,000円 1,047,000円 田(現況:雑種地) 第一種低層住居専用地域

写真(PDF:269KB)

物件調書(PDF:82KB)

位置図現況図(PDF:152KB)

申込みと受付け

  • 三浦市が、最初に申込書類を受付けた方を買受予定者とします。
  • 各日の受付開始時点において、受付場所に複数の申込者がいた場合は、同着と見なし、くじにより買受予定者を決定します。
  • 先着順で市有地(水道用地)を売り払いますので、申し込みをされた時点で受付を終了している場合がありますが、ご了承ください。
  • 申込書類に不備があった場合は、受付けることができませんのでご注意ください。
  • 申込みは必ず受付期間中の受付時間内に受付け場所まで来ていただき、手続きをしてください。
  • 電話、郵送等での申込みはできません。

申込資格

 個人・法人を問わず申込むことができます。また、共有で申込むこともできます。

 次に該当する者は申込むことができません。

1. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項の規定に該当する者

2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

3. 三浦市暴力団排除条例(平成23年三浦市条例第2号)第2条第4号又は第5号に該当する者、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75条)

  第23条第1項もしくは第2項の規定に違反した事業者又はこれらのものと密接な関係を有する者

申込期間・時間

 開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く)

申込場所

 三浦市上下水道部営業課

 三浦市三崎町小網代161(連絡先:046-882-1111 内線381)

申込書類

 1.  市有地売却申込書(PDF:96KB) (ここからダウンロードしてください)

 2.  添付書類(発行を受けるものについては、申込時点において3か月以内のもの)

 

法人の場合 

個人の場合 

印鑑証明書 1通 印鑑登録証明書 1通

当該法人に関する登記事項証明書

(現在事項証明書)

1通

住民票

(抄本 記載事項の省略のないもの)

1通
三浦市暴力団排除条例等に基づく誓約書(PDF:76KB)

1通

 三浦市暴力団排除条例等に基づく誓約書(PDF:76KB) 1通
法人役員名簿(PDF:69KB) 1通  

 

  •  添付書類を含めた申込書類に不備がある場合は、受付ることができません。
  • 添付書類を含めた申込書類は、返却しません。
  • 共有で申込まれる場合は、共有者についても添付書類が必要です。

契約の締結

  • 「市有地売払いの決定」の通知書に記載する期限までに契約を締結していただくことになります。
  • 契約場所は申込場所と同じく「三浦市上下水道部営業課」です。
  • 契約保証金は契約締結と同時に納付していただきます。ただし、免除することができる場合がありますので、ご相談ください。

 売却代金の支払い方法

  売却代金についは、市が発行する納入通知書で、契約書に記載された期限までに納付済み契約保証額を差し引いた額をお支払ください。

所有権の移転、費用負担

 1.  所有権の移転の時期は、売買代金が完納した時とし、所有権が移転した時をもって、物件を現況のまま引渡ししたものとします。(現地での立会は行い

    ません。)

 2.  所有権移転登記については、物件引渡し後、三浦市が行いますので、登記に必要な書類を提出していただきます。

 3.  土地売買契約書(市保管のもの1部)に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免許税等、本契約の締結に関する一切の費用については、

    買受者の負担となります。

注意事項

  • 金融機関からの借入金担保のために、所有権移転登記時に抵当権登記設定登記の同時申請される場合は、申込みから契約締結までにご相談ください。
  • 共有名義で売買契約を締結する場合は、当該共有名義で所有権移転登記を行います。
  • 買受者は、物件の移転登記前に、当該物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。
  • 物件の取得に伴い、不動産取得税(県税)が課税されますので、ご留意ください。

その他の注意事項

 1.  建物の建築等にあたっては、建築基準法及び文化財保護法等並びに神奈川県及び三浦市の条例等により、指導がなされる場合や開発負担金等が必

    要となる場合がありますので、関係機関にご確認ください。

 2.  物件によっては、敷地内にフェンス等が設置されていますが、これらの工作物の補修、改修、撤去、再築造及びその費用負担等については、三浦市は対

    応しません。

 3.  物件によっては上水道設備が敷設されていますが、経年劣化による影響等については、確認しておりません。敷設設備の補修、移設、改修、撤去、再築

    造及びその費用負担等については、三浦市は対応しません。

 4.  物件及び隣接地の擁壁、直壁、ブロック塀等について地上及び地下にて境界を越えている場合においても、現状引渡しとなりますので、移設、撤去、再

    築造及びその費用負担等について三浦市は対応しません。

 5.  物件の敷地内及び敷地上空又は隣接等に電柱(電信柱・電柱付属物・電線等を含む)・支線・ゴミ置き場・道路設置物(ガードレール等)・道路標識(カー

    ブミラー等を含む)等がある場合の移設・撤去等の可否等の取扱いについては、設置者及び管理者等にお問い合わせください。三浦市ではこれらについ

    て対応しません。

 6.  物件の敷地内(地中を含む)にゴミ・ガラ・砕石・切株等が存在しても撤去及びその費用負担等について三浦市は対応しません。

 7.  現状引渡しのため、現地の除草、伐採及びその費用負担等についても三浦市は対応しません。

 8.  土壌汚染及び地盤に関する調査は行っていません。

 9.  物件の土地利用に関し、隣接土地所有者、地域住民との調整等が生じた場合は、すべて買受者において行っていただきます。

10.  現況にかかわらず登記地目が農地にあたる場合は、農地法に伴う届出が必要となります。

11.  その他定めのない事項については、三浦市契約規則その他関連法令の定めるところによります。

 

その他市有地の売却等について

 

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お問い合わせ

部署名:上下水道部営業課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-6307

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