トップページ > 市政情報 > 統計情報 > 平成28年経済センサス-活動調査へのご協力ありがとうございました。

ここから本文です。

更新日:2017年10月4日

平成28年経済センサス-活動調査へのご協力ありがとうございました。

平成28年経済センサス-活動調査の実施にご協力いただき誠にありがとうございました。

調査の結果は、平成29年5月から順次公表し、各種行政施策のための基礎資料として活用いたします。

今後とも、統計調査に一層のご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

 

 

平成28年経済センサス-活動調査のお知らせ

日本経済の未来は、あなたの調査票から。

総務省と経済産業省は、全国のすべての事業所及び企業を対象に平成28年6月1日現在で、「経済センサス-活動調査」を実施します。

この調査は、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた回答

義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。

今回調査から、すべての事業所・企業の皆様でインターネット回答ができますので是非ご利用ください。

皆様のご協力をお願いいたします。

調査目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国の全産業分野における事業所及

び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得る

ことを目的としています。

調査期日

平成28年6月1日で実施します。

調査対象

国・地方公共団体の事業所、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く、全国すべての事業所が対象です。

調査事項

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。

調査方法

[調査員調査]

都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

[直轄調査]

国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの

調査票を回収する方法により行います。

調査結果の利用

経済センサス-活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として、事

業者の方々にも広く活用していただいています。

関連リンク

お問い合わせ

部署名:市民部統計情報課 

電話番号:046-882-1111内線225

ファックス番号:046-881-0148

メールアドレス:shiminkyodo0402@city.miura.kanagawa.jp

ページの先頭へ戻る