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更新日:2012年1月19日
総務省では、平成21年7月に事業所・企業の捕捉に重点を置いた「経済センサス-基礎調査」を実施しました。この結果を使い、総務省・経済産業省では、
各府省協力のもと、平成24年2月に、平成23年の事業所・企業の活動状況を明らかにするための「平成24年経済センサス-活動調査」を実施します。
調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただくことを目指して
います。
「平成24年経済センサス-活動調査」の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模統計調査を統合
するほか、「平成21年商業統計調査」、「平成23年工業統計調査」の調査事項についても、活動調査の中で把握することとし、調査事項の重複を排除すること
により、事業者の皆様方の記入負担の軽減を図ります。
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計
調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
平成24年2月1日
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く、全国すべての事業所が対象です。
従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。
[調査員調査]
単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行うことを予定しています。
[直轄調査]
複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送(紙・電子媒体)で回収する方法、又はインターネットで調査票を
回収する方法を予定しています。

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部署名:市民協働部統計情報課
電話番号:046-882-1111
ファックス番号:046-882-1160
内線225