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更新日:2017年7月20日

平成29年就業構造基本調査にご協力お願いします

総務省統計局、神奈川県及び三浦市は、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)により、国勢調査と同様に、特に重要なものとされる基幹統計調査として

実施する調査です。

調査の沿革

就業構造基本調査は、昭和31年からほぼ3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、平成29年調査は17回目に当たります。

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることが目的です。

調査の期日

平成29年10月1日現在で実施します。

調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約33,000の調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が

居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。(統計理論に基づく無作為抽出)

調査事項

15歳以上の方を対象に、性別、生年月日、教育の状況、育児・介護の有無などの基本事項

ふだん仕事をしている人については、仕事内容、従業上の地位、年間就業日数、1週間あたりの就業時間など

ふだん仕事をしていない人については、就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が調査票を世帯ごとに配布し、回答記入後に回収します。

今回の調査では、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット回答も可能です。

結果の利用

調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

結果の公表

平成30年7月末日までに、インターネットへの掲載などにより公表予定です。

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お問い合わせ

部署名:市民部統計情報課 

電話番号:046-882-1111内線225

ファックス番号:046-881-0148

メールアドレス:shiminkyodo0402@city.miura.kanagawa.jp

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