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更新日:2022年3月14日
国・県・市で実施する統計調査は、さまざまな施策の基になる大切なものです。
各調査の実施期間中、国や県から任命された調査員が対象となる世帯・事業所へ直接訪問し、調査票のご記入をお願いしています。
皆さまには大変お手数ですが、調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご回答をよろしくお願いします。
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
三浦市の人口・世帯のデータを取りまとめた資料は、毎年発行している「三浦市統計書」でご覧いただけます。
算出結果は神奈川県で集計され、県のホームページで公表されます。
我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
また、病院や公園までの距離など、さまざまな角度からも住環境を調査します。
調査結果は、住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価の基礎資料として利用されています。
(令和元年から「全国消費実態調査」を全面的に見直して「全国家計構造調査」として実施します。)
家計の収入・支出や貯蓄、耐久消費財(長く使われる家電や車など)などから、国民の生活について調査します。
選定された世帯の方には、収入や購入したものなどを、日々の家計簿形式で記入していただきます。
世帯主の年齢・収入、調査区の地方・都道府県といった、世帯属性別や地域別にデータを分析することができます。
調査結果は、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されています。
もちろん、地方公共団体や民間会社、研究所などでも幅広く用いられます。
他の調査とは違い、長い期間(2ヶ月から3ヶ月)かけて実施されます。
全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査です。
調査の結果は,国や都道府県などの雇用政策,経済政策など各種行政施策の基礎資料として利用されます。
児童・生徒や教職員の数、学校の施設や卒業後の進路について調査します。
私立の学校や、幼稚園も調査の対象になります。
他の調査とは違い、市から直接、各学校や幼稚園の長に調査票の記入を依頼します。
調査結果は、学校教育行政の基礎資料として利用されます。
また、「三浦市統計書」では三浦市内の調査結果を集計したものを掲載しています。
経済センサスは基礎調査と活動調査の二つから成り立っています。
基礎調査で事業所・企業の基本的構造を明らかにし、その後の活動調査で事業所・企業の経済活動の状況を調査します。
調査結果から、日本の経済の全体的な姿を見て取ることができます。
また、他の事業所・企業に関わる統計調査の基礎資料にもなります。
三浦市内の事業所数・従業員数などは、「三浦市統計書」に掲載しています。
毎年実施される調査です。(令和3年は経済センサス―活動調査に含まれます。)
事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、日本の工業の実態を明らかにするものです。
調査結果は国や地方公共団体の行政基礎資料などに使われます。
生産している作物の種類や作付面積、売上額や卸先などの生産構造や、働き手となっている家族や雇い入れ人といった就業構造の実態を明らかにするために実施されます。
全数調査であることから集落単位での集計が可能であり、より細やかなデータを利用することができます。
調査結果から三浦市内の農業の実態を「三浦市の農業」として編纂し、発行しています。
また、「三浦市統計書」にも農林業センサスのデータを掲載しています。
漁業の生産構造、就業構造や、漁村、水産流通・加工業などの漁業を取りまく実態を明らかにします。
また、水産行政の推進に必要な基礎資料としても用いられます。
調査結果から三浦市内の漁業の実態を「三浦市の漁業」として編纂し、発行しています。
また、「三浦市統計書」にも漁業センサスのデータを掲載しています。
お問い合わせ
部署名:政策部デジタル課
電話番号:046-882-1111内線225
ファックス番号:046-881-0148
メールアドレス:shiminkyodo0402@city.miura.kanagawa.jp