トップページ > 市政情報 > 統計情報 > 各統計調査について

ここから本文です。

更新日:2022年8月23日

各統計調査について

国・県・市で実施する統計調査は、さまざまな施策の基になる大切なものです。

各調査の実施期間中、国や県から任命された調査員が対象となる世帯・事業所へ直接訪問し、調査票のご記入をお願いしています。

皆さまには大変お手数ですが、調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご回答をよろしくお願いします。

人口・世帯に関する調査

国勢調査

  • 調査周期:5年に1度(10月1日基準日)
  • 調査対象:日本国内に在住している人全員
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:令和2年10月1日
  • 次回調査:令和7年10月1日

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。

国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

また、国勢調査の結果を基に、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準なども定められています。

三浦市統計書

過去の国勢調査結果(外部サイトへリンク)

人口・世帯調査

  • 調査周期:毎月(毎月1日基準日)
  • 調査方法:直近の国勢調査結果を基礎とし、以後の住民基本台帳法及び戸籍法の定める届出などの増減を加算して推計します。

三浦市の人口・世帯のデータを取りまとめた資料は、毎年発行している「三浦市統計書」でご覧いただけます。

神奈川県年齢別人口統計調査

  • 調査周期:毎年(1月1日基準日)
  • 調査方法:直近の国勢調査結果を基礎とし、以後の住民基本台帳法及び戸籍法の定める届出などの増減を加算して推計します。

算出結果は神奈川県で集計され、県のホームページで公表されます。

住宅・生活に関する調査

住宅・土地統計調査

  • 調査周期:5年に1度(10月1日基準日)
  • 調査対象:国に指定された調査区から、統計学に基づく抽出方法により選定された世帯(全国約350万世帯)
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:平成30年10月1日
  • 次回調査:令和5年10月1日

我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。

また、病院や公園までの距離など、さまざまな角度からも住環境を調査します。

調査結果は、住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価の基礎資料として利用されています。

全国家計構造調査(旧:全国消費実態調査)

(令和元年から「全国消費実態調査」を全面的に見直して「全国家計構造調査」として実施します。)

  • 調査周期:5年に1度(9月1日基準日)
  • 調査対象:国の指定した調査区から、統計学に基づく抽出方法により選定された世帯(全国約56,400世帯)
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:令和元年9月から12月まで
  • 次回調査:令和6年9月から12月まで

家計の収入・支出や貯蓄、耐久消費財(長く使われる家電や車など)などから、国民の生活について調査します。

選定された世帯の方には、収入や購入したものなどを、日々の家計簿形式で記入していただきます。

世帯主の年齢・収入、調査区の地方・都道府県といった、世帯属性別や地域別にデータを分析することができます。

調査結果は、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されています。

もちろん、地方公共団体や民間会社、研究所などでも幅広く用いられます。

他の調査とは違い、長い期間(2ヶ月から3ヶ月)かけて実施されます。

就業構造基本調査

  • 調査周期:5年に1度(10月1日基準日)
  • 調査対象:国の指定した調査区から、統計学に基づく抽出方法により選定された世帯(全国約47万世帯)
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:令和4年10月1日
  • 次回調査:令和9年10月1日

全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査です。

調査の結果は,国や都道府県などの雇用政策,経済政策など各種行政施策の基礎資料として利用されます。

学校基本調査

  • 調査周期:毎年(5月1日基準日)
  • 調査対象:学校教育法で規定されている学校、教育委員会
  • 直近調査:令和4年5月1日
  • 次回調査:令和5年5月1日

児童・生徒や教職員の数、学校の施設や卒業後の進路について調査します。

私立の学校や、幼稚園も調査の対象になります。

他の調査とは違い、市から直接、各学校や幼稚園の長に調査票の記入を依頼します。

調査結果は、学校教育行政の基礎資料として利用されます。

また、「三浦市統計書」では三浦市内の調査結果を集計したものを掲載しています。

事業所・企業に関する調査

経済センサス

基礎調査

  • 調査周期:5年に1度
  • 調査対象:全ての事業所・企業
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:令和元年6月1日から令和2年3月31日まで
  • 次回調査:令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

活動調査

  • 調査周期:5年に1度(6月1日基準日)
  • 調査対象:全ての事業所・企業
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:令和3年6月1日
  • 次回調査:令和8年6月1日

経済センサスは基礎調査と活動調査の二つから成り立っています。

基礎調査で事業所・企業の基本的構造を明らかにし、その後の活動調査で事業所・企業の経済活動の状況を調査します。

調査結果から、日本の経済の全体的な姿を見て取ることができます。

また、他の事業所・企業に関わる統計調査の基礎資料にもなります。

三浦市内の事業所数・従業員数などは、「三浦市統計書」に掲載しています。

工業統計調査(令和4年以降は経済構造実態調査(国の直轄調査)に包摂され、製造業事業所調査として実施されます。)

  • 調査周期:毎年(6月1日基準日)
  • 調査対象:製造業を営む全ての事業所
  • 調査方法:調査員調査・国担当調査、オンライン調査
  • 直近調査:令和2年6月1日

毎年実施される調査です。(令和3年は経済センサス―活動調査に含まれます。)

事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、日本の工業の実態を明らかにするものです。

調査結果は国や地方公共団体の行政基礎資料などに使われます。

  • 三浦市内の製造業事業所数などは「三浦市統計書」に掲載しています。

農業・漁業に関する調査

農林業センサス

  • 調査周期:5年に1度(2月1日基準日)
  • 調査対象:全ての農林業経営体
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:令和2年2月1日
  • 次回調査:令和7年2月1日

生産している作物の種類や作付面積、売上額や卸先などの生産構造や、働き手となっている家族や雇い入れ人といった就業構造の実態を明らかにするために実施されます。

全数調査であることから集落単位での集計が可能であり、より細やかなデータを利用することができます。

調査結果から三浦市内の農業の実態を「三浦市の農業」として編纂し、発行しています。

また、「三浦市統計書」にも農林業センサスのデータを掲載しています。

漁業センサス

  • 調査周期:5年に1度(11月1日基準日)
  • 調査対象:全ての水産業経営体
  • 調査方法:調査員調査、オンライン調査
  • 直近調査:平成30年11月1日
  • 次回調査:令和5年11月1日

漁業の生産構造、就業構造や、漁村、水産流通・加工業などの漁業を取りまく実態を明らかにします。

また、水産行政の推進に必要な基礎資料としても用いられます。

調査結果から三浦市内の漁業の実態を「三浦市の漁業」として編纂し、発行しています。

また、「三浦市統計書」にも漁業センサスのデータを掲載しています。

 

お問い合わせ

部署名:政策部デジタル課 

電話番号:046-882-1111内線225

ファックス番号:046-881-0148

メールアドレス:shiminkyodo0402@city.miura.kanagawa.jp

ページの先頭へ戻る