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更新日:2011年10月27日

平成17年度確定予算の解説

平成17年度の予算編成は、平成16年度に引き続き、平成15年9月に公表した『行政改革戦略・5つの宣言』のうち『身の丈メリハリ宣言~脱・アレもコレも』に基づき、各部門が、しかるべき権限をもって予算を編成する「分権編成方式」を継続強化しました。
各部門は、事業の優先度、緊急性などをぎりぎりまで考え抜き、全ての事業について見直しを図り、市民サービスの低下を招くことのないよう予算編成に取り組み、結果は次のとおりとなりました。

行政管理部・政策経営室

1.全体概要について

行政管理部・政策経営室の平成17年度予算は、次の2点を事業選択・優先順位に編成しました。

  • 基本的に法令に定めのあるものはこれを最優先とする。
  • 国・県との連携を重視して事業選択を行う。

2.事業分類別の予算額(一般会計)

(人件費、公債費及び予備費を除く。単位:千円)

 

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

事業分類

事業費

うち一般財源

事業費

うち一般財源

事業費

うち一般財源

事業費

うち一般財源

創造力のある市役所づくり

9,236

9,215

12,666

12,666

△3,430

△3,451

△27.1

△27.2

経営力のある市役所づくり

2,415,197

82,943

125,569

117,100

2,289,628

△34,157

1,823.40

△29.2

機動力のある市役所づくり

222,238

182,929

198,256

175,819

23,982

7,110

12.1

4

開かれた市役所づくり

5,265

5,252

5,013

4,969

252

283

5

5.7

広域連携する市役所づくり

6,399

1,600

7,143

1,679

△744

△79

△10.4

△4.7

三浦が一体となる文化づくり

43,681

5,681

207

207

43,474

5,474

21,001.90

2,644.40

安全で快適な生活環境づくり

125,280

93,253

112,561

88,600

12,719

4,653

11.3

5.3

その他

10,902

10,217

11,073

10,591

△171

△374

△1.5

△3.5

2,838,198

391,090

472,488

411,631

2,365,710

△20,541

500.7

△5.0

3.主な増減理由

  • 創造力のある市役所づくりは、事業費で前年度比3,430千円の減となりましたが、その主な理由は、歳出の抑制策として委託経費を見直し、職員福利厚生事業について、職員健康診断の見積り金額を市外事業者を想定して精査するとともに、厚生会事業委託料を1名7,000円から5,000円に削減したためです。効率化により費用を削減したもので、創造力のある市役所づくりに向けた取組みの内容とレベルは下がりません。
  • 経営力のある市役所づくりは、事業費で2,289,628千円の増となりましたが、その主な理由は、土地開発公社経営健全化対策事業として、同公社へ資金を貸し付ける新たな取組みを行うこととしたためです。ただし、一般財源の増はありません。
  • 機動力のある市役所づくりは、事業費で23,982千円の増となりましたが、その主な理由は、政策立案の最も基礎となる国勢調査を実施するためです。
  • 三浦が一体となる文化づくりは、事業費で43,474千円の増となりましたが、その主な理由は、全市民参加型の市制施行50周年記念事業と、全市民の交流拠点であり三浦市の顔としての役割をもつ中心核づくりを目指す「まちの駅づくり」基本計画策定事業(38,245千円の増のうち一般財源については245千円の増)を行うこととしたためです。これら2つの事業は平成17年度の特定事業です。
  • 安全で快適な生活環境づくりは、事業費で12,719千円の増となりましたが、その主な理由は、新規の特定事業として、福祉のまちづくりを進めるにあたって、長年の市民の願いであった鉄道駅舎垂直移動施設(エレベータ)整備費補助事業(20,000千円の増のうち一般財源については10,000千円の増)を行うこととしたためです。

4.人件費等で対応する事業について

事業分類

事業名

事業内容

担当課

創造力のある市役所づくり

職員育成指導事業

横須賀市都市政策研究所に人材育成の一環として、前年度に引き続き職員を派遣する。

企画情報課

機動力のある市役所づくり

後期実施計画策定事業

「第4次三浦市総合計画」の「基本構想」に基づく「基本計画」を受けての「後期実施計画」(計画期間は平成18年度から平成22年度まで)を策定する。

企画情報課

*「人件費等で対応する事業」とは、一般財源による事業費をかけないで、職員による対応や市民協働による取組みにより実施する事業のことです。

5.特定事業・重点施策事業について

HPリンク(PDF:359KB)(3ページを参照してください。)

*「特定事業」とは、社会的必要性や緊急性とともに、将来への備えや戦略的な投資を踏まえ、「事業としてこれをやる。」との方針決定に基づき、実効性のある「事業」を特定したもので、その予算を部門へ割当てています。
「重点施策事業」とは、各部門において平成17年度に重点的に推進すべき「施策」を定め、その事業の立案構成については各部門において決定することとし、予算は一定の算式により部門へ傾斜配分しています。

6.補助金の見直しについて

各種民間団体が行っている公益活動等に対して交付している補助金についても、「補助金の見直し方針」に基づき見直しの検討を実施しましたが、自主防災隊防災資機材購入費補助金や国際交流協会補助金など特段の配慮をする必要性から増額したものがあり、結果としてほぼ前年並みとなりました。
なお、団体事業助成金の中に.鉄道駅舎垂直移動施設(エレベータ)整備費補助事業(平成17年度のみ)が含まれているため、20,000千円の増となっています。

(単位:千円)

年度・金額等

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

項目

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

団体事業助成金

20,000

1

 

 

20,000

1

皆増

皆増

協働事業支援金

30,600

3

32,060

3

△1,460

0

△4.5

0

経済対策補助金

 

 

 

 

 

 

 

 

団体運営補助金

1,511

6

1,371

6

140

0

10.2

0

合 計

52,111

10

33,431

9

18,680

1

55.9

11.1

消防本部

1.事業分類別の予算額(一般会計)

(人件費を除く。単位:千円)

 

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

事業分類

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

安全で快適な生活環境づくり
(消防本部分)

99,415

71,032

90,231

73,681

9,184

△2,649

10.2

△3.6

99,415

71,032

90,231

73,681

9,184

△2,649

10.2

△3.6

2.主な増減理由

  • 安全で快適な生活環境づくり(消防本部分)は、事業費で前年度比9,184千円の増となりましたが、その主な理由は、ディーゼル車排気ガス規制に適合する消防ポンプ自動車の購入によるものです。なお、救急出動件数の増加及び救急業務の高度化に対応するために、高規格救急自動車及び高度救命資機材の購入を、平成16年度補正予算で措置し、平成17年度中に執行することとしました。

一体感政策部門

1.全体概要について

市民協働室・教育部で構成する「一体感政策部門」の平成17年度予算は、次の事業選択・優先順位に編成しました。

  • 市民協働と庁内協働の力を強化していくことに繋がる事業を優先に編成しました。

2.事業分類別の予算額(一般会計)

(人件費を除く。単位:千円)

 

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

事業分類

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

文化・スポーツ活動と交流の活発化

144,074

118,044

157,218

129,708

△13,144

△11,664

△8.4

△9.0

みうらっ子を育てる義務教育の充実

402,914

373,150

422,642

400,606

△19,728

△27,456

△4.7

△6.9

次代を担う青少年の健全育成

52,701

36,982

61,764

45,843

△9,063

△8,861

△14.7

△19.3

ボランティアの育成・支援・団体活動支援

113

85

134

89

△21

△4

△15.7

△4.5

コミュニティづくりの促進

8,762

6,170

8,839

8,835

△77

△2,665

△0.9

△30.2

小中学校校舎等の防災対策

300,795

20,507

290,307

31,726

10,488

△11,219

3.6

△35.4

安全・安心まちづくりの促進

17,542

17,520

21,660

21,393

△4,118

△3,873

△19.0

△18.1

その他

1,591

1,591

1,931

1,931

△340

△340

△17.6

△17.6

928,492

574,049

964,495

640,131

△36,003

△66,082

△3.7

△10.3

3.主な増減の理由

  • 小中学校校舎等の防災対策事業は、新潟県中越地震等、大規模災害が発生している中で、児童、生徒、市民の安全確保を最優先することを基本に、これまでの整備計画を見直した結果、校舎の耐震診断を1校から2校へ増やし、新たに体育館の耐震診断も2校実施するために増額しました。
  • 幼稚園教材等整備費補助事業は幼稚園の理解をいただき皆減としました。
  • 幼稚園の就園奨励費については決算見込みから見積もった結果減額となりました。
  • 各施設の維持管理事業については、職員直営を基本とし、修繕、工事費は見送り減額しました。

4.重点施策事業

HPリンク(PDF:359KB)(4ページを参照してください。)

5.補助金の見直しについて

各種民間団体が行っている公益活動等に対して助成している補助金についても、「補助金の見直し方針」に基づき見直しを行いました。
平成16年度の実績等に基づく見直しの結果、4つの補助金を廃止する一方、一般コミュニティ助成(掲示板建設費2,500千円)を含む2つの補助を新たに実施し、全体として前年比4,946千円の削減となりました。

(単位:千円)

年度・金額等

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

項目

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

団体事業助成金

3,180

4

1,340

3

1,840

1

137.3

33.3

協働事業支援金

36,042

5

42,052

7

△6,010

△2

△14.3

△28.6

経済対策補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

団体運営補助金

7,931

13

8,707

14

△776

△1

△8.9

△7.1

合 計

47,153

22

52,099

24

△4,946

△2

△9.5

△8.3

もてなし政策部門

1. 全体概要について

「もてなし政策部門」の平成17年度予算は、次の事業選択・優先順位に編成しました。

  • 産業振興、経済振興を基調とした事業を最優先に取り組みました。

2. 事業分類別の予算額(一般会計)

(人件費を除く。単位:千円)

 

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

事業分類

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

6次経済の構築

8,246

8,225

8,075

8,060

171

165

2.1

2

もてなしの心PR

38,954

38,954

44,875

44,875

△5,921

△5,921

△13.2

△13.2

もてなしの
都市空間づくり

37,742

26,228

42,916

30,070

△5,174

△3,842

△12.1

△12.8

農業の推進

129,425

49,462

206,621

70,075

△77,196

△20,613

△37.4

△29.4

漁業の推進

593,052

31,544

696,318

56,171

△103,266

△24,627

△14.8

△43.8

商工・観光の推進

116,874

16,874

116,728

16,728

146

146

0.1

0.9

他会計繰出金

171,572

171,572

130,000

130,000

41,572

41,572

32

32

その他

63,412

14,165

66,994

17,749

△3,582

△3,584

△5.3

△20.2

1,159,277

357,024

1,312,527

323,728

△153,250

△16,704

△11.7

△4.5

3.主な増減理由

  • 「新生三浦市」の創造に向けて6次経済の構築を推進するため、地域再生計画推進事業をはじめ、農業・漁業・商業・サービス業のエンターテイメント化事業・三浦ブランドの開発の支援等により前年比2.1%の伸率になりました。
  • 農業の推進は、事業費の伸率がマイナス37.4%になっています。主な要因としては、県営ほ場整備事業の市単独工事負担金の減によりますが、これは、北川流末排水路改修工事が完了したためによるものです。
  • 漁業の推進は、事業費の伸率がマイナス14.8%になっています。主な要因としては、漁業振興資金融資預託事業の融資実績を勘案して事業規模を見直したことによるものです。引き続き漁業経営体の事業資金確保のため、低利の融資を融通することにより、その経営の安定と漁業の振興を図ります。

4.人件費等で対応する事業

事業分類

事業名

事業内容

担当課

もてなしの心のPR

フィルムコミッション推進事業

みうら映画舎と協働してのロケーション等への支援事業及びみうら映画舎の指導事業

営業開発課

5.特定事業・重点施策事業

HPリンク(PDF:359KB)(5ページを参照してください。)

6.補助金の見直しについて

各種民間団体が行っている公益活動等に対して助成している補助金についても「補助金の見直し方針」に基づき見直しを行いました。
その結果、事業完了により、1件の補助金を廃止し、全体として20,457千円の削減となりました。

(単位:千円)

年度・金額等

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

項目

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

団体事業助成金

1,440

5

1,600

5

△160

0

△10.0

0

協働事業支援金

44,952

10

57,508

11

△12,556

△1

△21.8

△9.1

経済対策補助金

23,899

12

30,236

12

△6,337

0

△21.0

0

団体運営補助金

25,370

13

26,774

13

△1,404

0

△5.2

0

合 計

95,661

40

116,118

41

△20,457

△1

△17.6

△2.4

生活支援政策部門

1.全体概要について

保健福祉部・市立病院で構成する「生活支援政策部門」の平成17年度予算は、次の事業選択・優先順位に編成しました。

  • 福祉をめぐる新たな状況変化に対応し、福祉の向上に向けた施策に取り組む。
  • 子どもから高齢者まで、障害のある人も無い人も誰もが地域において安心して暮らしていける地域福祉の推進に向けた事業を優先的に取り組む。

2.事業分類別の予算額(一般会計)

(人件費を除く。単位:千円)

事業分類

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

地域の支えあい

53,424

47,163

53,735

47,647

△311

△484

△0.6

△1.0

子育て支援

873,178

271,614

876,783

267,313

△3,605

4,301

△0.4

1.6

高齢者の福祉

115,689

76,447

132,767

64,391

△17,078

12,056

△12.9

18.7

障害者福祉

513,466

250,870

508,815

247,591

4,651

3,279

0.9

1.3

健康づくり

140,505

125,643

133,615

119,560

6,890

6,083

5.2

5.1

口腔衛生

4,400

4,179

4,558

4,337

△158

△158

△3.5

△3.6

救急医療

45,269

40,546

43,164

38,346

2,105

2,200

4.9

5.7

低所得者福祉

541,909

99,739

486,954

91,373

54,955

8,366

11.3

9.2

他会計繰出金

1,594,550

1,510,659

1,480,317

1,392,375

114,233

118,284

7.7

8.5

その他

6,026

4,206

6,873

3,915

△847

291

△12.3

7.4

3,888,416

2,431,066

3,727,581

2,276,848

160,835

154,218

4.3

6.8

3.主な増減理由

地域の支えあい事業費が、前年度に対し311千円の減となりました。これは16年度に計上の「地域福祉計画策定事業」が策定を終え、17年度はこの計画を進行管理するための事業費へと内容が変更となったことによるものです。
子育て支援については、平成16年度に「次世代育成支援行動計画」を策定しました。この計画は、平成17年度から21年度までの5か年を前期の計画期間として、安心して子どもを産み育てたくなる環境づくり等の育成支援に取り組んでいくものです。17年度予算では「小児医療費助成事業(特定事業)」として、小児に係る通院医療費の一部助成年齢を3歳から1歳引き上げ4歳以下としたことにより7,352千円増額し、事業費52,309千円としました。また母子家庭に対する「児童扶養手当給付事業」についても、対象世帯の増に対応して12,636千円増額とし、事業費153,583千円としました。給付要件を、これまでの就学前から小学校3学年修了前までと拡大した「児童手当給付事業」については、対象世帯見込数の減により対前年11,330千円減となり、事業費174,920千円となりました。
高齢者の福祉は、事業費で17,078千円の減になりましたが、その主な理由は、養護老人ホームへの入所者減員による扶助費と、16年度老人ホーム増床のための工事費補助金が工事の完成に伴い減となったことによるものです。
障害者福祉の4,651千円の増は、障害者デイサービス事業に対する扶助費で、これは利用者の増に対応したものです。

健康づくり6,890千円の増は、疾病予防の効果を高めるために健康診査事業の受診者数の増を見込むとともに、がん検診事業として実施する乳がん検診の手法を、平成17年度から新たにマンモグラフィ(乳房のX線撮影のことをいいます。触診では診断できない小さなしこりや石灰化した微細な乳がんを発見することもでき、乳がんの診断に欠かせないものです。)採用による委託料の増によるものです。
救急医療2,105千円の増は、三浦半島地域内の三浦市・横須賀市・逗子市・葉山町で構成する「広域病院群輪番制運営事業」への国からの補助金が17年度削減され、この事業を維持運営するため、この削減相当分を構成市町において新たに負担することとなったものです。
低所得者福祉で生活保護世帯の増を見込んだことにより事業費で54,955千円の増となりました。

4.特定事業・重点施策事業

HPリンク(PDF:359KB)(6ページを参照してください。)

5.補助金の見直しについて

各種民間団体が行っている公益活動等に対して助成している補助金についても、「補助金の見直し方針」に基づき見直しを行いました。
結果、平成16年度の131,331千円(32件)に対し平成17年度118,640千円(27件)と、12,691千円(5件)、金額で9.7%、件数で15.6%の減となりました。
この内訳は、16年度と比較し増額となったものが2件(積算の基礎となる交付対象者数の増等による)で975千円、減額となったものが12件(交付先団体の事業費を精査等による)1,436千円、廃止、事業の見直し等により全額を減したもの5件(解散や活動の休止、補助目的の達成等による)122,300千円となりました。

(単位:千円)

年度・金額等

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

項目

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

団体事業助成金

900

2

900

2

0

0

0

0

協働事業支援金

57,207

7

68,802

10

△11,595

△3

△16.9

△30.0

経済対策補助金

 

 

 

 

 

 

 

 

団体運営補助金

60,533

18

61,629

20

△1,096

△2

△1.8

△10.0

合 計

118,640

27

131,331

32

△12,691

△5

△9.7

△15.6

都市政策部門

1.全体概要について

都市部、環境部、水道部で構成する「都市政策部門」の平成17年度予算は、次の事業選択・優先順位に編成しました。

  • 安全、防災、協働をキーワードに、市民生活に直結するごみ、し尿処理施設及び水道施設等の都市基盤の整備・改良を最優先に取り組むものとする。

2.事業分類別の予算額(一般会計)

(人件費を除く。単位:千円)

事業分類

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般
財源

事業費

うち一般財源

事業費

うち一般
財源

公園整備

176,213

20,317

24,082

22,988

152,131

△2,671

631.7

△11.6

道路整備

164,325

113,944

125,500

107,979

38,825

5,965

30.9

5.5

緑化・緑地保全

29,955

11,451

11,775

11,606

18,180

△155

154.4

△1.3

まちづくり

1,271

892

1,071

652

200

240

18.7

36.8

衛生関係

1,060

1

1,161

0

△101

1

△8.7

皆増

し尿処理

148,884

127,191

154,310

133,808

△5,426

△6,617

△3.5

△4.9

ごみ処理

603,993

522,003

686,091

618,491

△82,098

△96,488

△12.0

△15.6

水質保全

5,232

2,176

5,393

2,337

△161

△161

△3.0

△6.9

河川整備

8,930

8,049

8,524

7,922

406

127

4.8

1.6

急傾斜整備

41,749

1,449

57,255

57,255

△15,506

△55,806

△27.1

△97.5

他会計繰出金

661,717

617,717

630,275

576,275

31,442

41,442

5

7.2

1,843,329

1,425,190

1,705,437

1,539,313

137,892

△114,123

8.1

△7.4

3.主な増減理由

  • 公園整備の事業費は、前年比631.7パーセント増となりました。日本サッカー協会による助成を検討していた(仮称)飯森総合公園の整備を、「宝くじ助成制度」の活用と寄付金を原資とする基金の活用によって整備する方針に転換し事業実施の見通しを立てたことが主な理由です。またこれは助成金と基金を充当する事業であるため、一般財源は11.6パーセント減となっています。
  • 道路整備の事業費の増加は、平成16年度に創設された「まちづくり交付金」(*)という国からの新しい支援制度の活用によって、計画中の事業を前倒しして行うことが主な理由です。これにより着実に事業を進めることができるようになりました。
  • 緑化・緑地保全の事業費の増加は、神奈川3大干潟である貴重な江奈湾と一体となった海岸林の保全のため神奈川県と共同し、土地の購入をすることが主な理由です。
  • ごみ処理の事業費の減少は、他市の協力により焼却処分が可能となったことが主な理由です。

*「まちづくり交付金」とは、市町村が作成した計画に基づき、地域の創意工夫を活かした個性あふれるまちづくりの実施に対して交付される交付金です。

4.人件費等で対応する事業

事業分類

事業名

事業内容

担当課

快適で安全性の高い生活基盤の整備

ソフトエネルギー有効利用事業

民間事業者との協働のもとに、風力発電施設等、ソフトエネルギー利用を推進します。

環境総務課

5.特定事業・重点施策事業

HPリンク(PDF:359KB)(6ページ後半を参照してください。)

6.補助金の見直しについて

各種民間団体が行っている公益活動等に対して助成している補助金についても、「補助金の見直し方針」に基づき見直しを行いました。
予算編成時点で16年度の予算執行がなかった補助金1件の休止、循環型社会を創るための新規事業に対する補助金1件の新設を決定し、件数では昨年と同件数となりましたが、金額では前年比1,780千円の削減となりました。

(単位:千円)

年度・金額等

平成17年度

平成16年度

比較

伸率(%)

項目

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

団体事業助成金

 

 

 

 

 

 

 

 

協働事業支援金

6,579

5

8,359

5

△1,780

0

△21.3

0

経済対策補助金

 

 

 

 

 

 

 

 

団体運営補助金

36

1

36

1

0

0

0

0

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

合 計

6,615

6

8,395

6

△1,780

0

△21.3

0

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お問い合わせ

部署名:政策部財政課

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-882-2836

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