寄附金控除について

寄附金控除について

ふるさと納税制度を活用して、都道府県または市区町村に対して寄附をした場合、確定申告またはお住まいの市区町村への申告手続きをすることによって、所得税及び個人住民税において2,000円を超える部分の寄附金について控除を受けられます。

控除額は家族構成、収入金額、所得税控除額等によって異なります。詳しくご自身の状況を確認する場合はお住まいの市区町村の個人住民税担当へお問い合わせください。

ふるさと納税制度の拡充について

平成27年4月1日以降のふるさと納税については、以下の2点の変更がありました。

①特例控除額の上限を個人住民税所得割の1割から2割に拡充する。

②もともと確定申告が不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告は不要になる。

【ワンストップ特例制度の概要】

　確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村（例：三浦市）が寄附者に代わって行うことを要請できるようになりました。

　要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村（例：三浦市）は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知します。

　この特例が適用される場合は、所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除します。

　寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える寄附を行った場合は、この特例は適用されません。